このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答 東京の感染者4000人台突入で：東京新聞 TOKYO Web記者は「新規感染者数が４０００人台に達したが、医療提供体制や感染状況だけでなくて、国民、都民の危機感の共有という観点も踏まえ五輪・パラリンピックを予定通り継続して大丈夫なのか」と尋ねた。 これに対し、小池氏は「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方。よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と強調。
大逆風の東京五輪、「中止カード」を先に切るのは菅首相か小池都知事か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
東京五輪の東京ビッグサイト利用、都知事が計画変更を発表
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用について、東京都の舛添要一都知事が計画変更を定例記者会見で発表した。 東京ビッグサイトは当初、フェンシングなど3競技、国際放送センター、メインプレスセンターに東ホール、西ホール、会議棟のすべての既存施設を使う計画。またプレスセンター向けに新たに拡張棟を整備し、大会終了後に展示施設として活用する予定だった。 その後、国際放送センターに必要なスペースを考慮して3競技を幕張メッセに移した。国際放送センターは東側のホールに、プレスセンターは会議棟と西ホールに入り、拡張棟は使わなくてよくなった。ただし展示場として使っていくため、拡張棟の整備は引き続き進めるとしている。 計画の変更 五輪に伴いビッグサイトに使用停止期間が発生することで、展示会などのイベントに影響が出るとの懸念が出ている。都知事は「ビッグサイト
東京オリンピック等50周年記念 広報展開及びパネル展｜東京都
1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業にかかる広報展開及び50周年記念パネル展の開催について 平成26年9月26日 オリンピック・パラリンピック準備局 このたび1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業の一環として、下記のとおり、各種広報媒体を活用した広報展開と50周年記念パネル展を開催しますので、お知らせいたします。 記 1 各種広報媒体を活用した広報展開 別紙（PDF形式：93KB）のとおり、JR山手線のADトレイン等の広報展開を行う。 ※1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念中吊り広告デザインイメージ（PDF形式：431KB） 2 50周年記念パネル展 内容 1964年東京オリンピック・パラリンピック関連の写真や資料を15枚のパネルで展示 1964年当時の写真や資料をGoogle Earth上にマッピングしたデジタルコンテンツ映像（
朝日新聞デジタル：五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 - 社会
五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
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