8月8日、ロシア海軍のミサイル実験場で大爆発が起きたという情報がTwitterなどのSNSを中心に拡散された。放射性物質が拡散したのではないかという懸念も囁かれ、不安が広がっている。 何が起きたのだろうか。 ジェットエンジンの実験中に爆発 爆発が起きたとされるのはロシア北部のアルハンゲリスク州にあるニョノクサという場所だが、この名前を聞いて「あぁ、あそこか」と見当がつく日本人はほとんどいないだろう。
■10年たって公表されたシリア空爆 昨年、モサドが関わったある秘密作戦がイスラエルメディアで大々的に報道された。モサド最高幹部としてこの作戦の中枢にいた人物に筆者は会い、モサドの活動の一端を明らかにする貴重な証言を得た。 イスラエル北部の緑豊かな集落に、ラム・ベンバラク(60)の自宅を訪ねた。かつてモサドの特殊作戦部門を率い、2009年~11年には副長官も務めた最高幹部の一人だ。モサドには長官の下に管理担当と秘密作戦担当の2人の副長官がおり、ベンバラク氏は秘密作戦担当の副長官だった。 2018年3月、イスラエル軍は10年半前にシリアの原子炉を空爆したことを公式に認め、地元メディアの報道を解禁した。イスラエル空軍の戦闘機が2007年9月5~6日の夜間、シリアの首都ダマスカス北東約450キロで完成間近の原子炉を空爆、破壊したとし、空爆時の映像や写真も公表した。当時の軍の指揮官は「イスラエルと地
世界の軍事用潜水艦には大きくわけて、原子力を動力とするものと、ディーゼルエンジンなど通常動力で動くものがあります。海自は原子力潜水艦を保持しませんが、むしろ不要な理由も、その差異にあるといえます。 軍事強国のシンボル? 原子力潜水艦とは 大海原を見渡しても、その存在を確認することができないことから、潜水艦は究極のステルス兵器とも言われています。 拡大画像 アメリカ海軍のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」(画像:アメリカ海軍)。 なかでも原子力潜水艦は、動力を原子力に頼っているため、半永久的に潜航して任務を継続することができます。実際には食料の問題で半永久的に潜っていることはできないのですが、原子力潜水艦であれば海水を蒸発させて真水を作りだすことができ、それを電気分解することによって酸素も作り出せます。そのため、従来のディーゼルと蓄電池を使った通常動力潜水艦よりも、乗員たちは快適な環境で長期
原子炉とみられるシリアの施設に対し、イスラエル軍が2007年に実施した空爆の様子を捉えた写真(2018年3月20日作成)。(c)AFP PHOTO / Israeli Army 【3月21日 AFP】2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは21日、軍が空爆したと初めて認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。 空爆について、これまでもイスラエルが行ったとみられていた。一方、シリア側は原子炉建設を一貫して否定している。 イスラエルは声明で「2007年9月5~6日の夜間、イスラエル空軍の戦闘機が建設中のシリアの原子炉を空爆し、破壊することに成功した」と明らかにし、「原子炉は完成間近だった。空爆作戦によりイスラエルと地域全体に対する新たな脅威の除去に成功した」と強調した。 イスラエルは隣のシリアで対立するイランの存在感が
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか? どうす
日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など2機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。2機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。 防衛省関係者によると、21日午前8時半〜同10時半、ロシアのSu27がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。同10時半〜11時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機An12が飛行した。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)した際、2機が機体下部に集じんポッドを取り付けているのを確認した。Su27は高度2千フィート(約600メートル)〜2万フィート(約6千メートル)の間を飛行していたという。防衛省関係者は「どの
東京湾に原発が現れた…空母配備、不安ぬぐえぬ横須賀2008年9月25日15時6分印刷ソーシャルブックマーク 地元横須賀は、十分に不安をぬぐえないまま米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)を迎えることになった。米側が「原子力艦は一度も人体や環境に影響を及ぼす放射能を出したことはない」と安全を強調する一方で、軍事機密の原子炉構造だけでなく、トラブルなどの情報についても開示に消極的なことが背景にある。 市民らは06年と今年に署名活動をし、配備の是非を問う住民投票を求める条例案が市議会に2度提出された。いずれも否決されたが、今春には有権者の約14%にあたる約4万9千人分が集まっている。 国は基地周辺で放射線を測るモニタリングポストを4基から10基に増設。市も原子力災害に備え、甲状腺被曝(ひばく)を低減させる安定ヨウ素剤約30万錠を市内全域に備蓄するが、測定範囲が狭いなど、対策は十分と言い難い。
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