「江沢民氏への逮捕状」スペイン、対中配慮で司法権自己規制 - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】スペイン下院は２７日、国外の人道犯罪などを同国内で裁けるとした国内法の規定を制限する改正案を、ラホイ政権の与党国民党の賛成多数で可決した。江沢民元国家主席への逮捕状発布に対して強く反発する中国への配慮から、自国の司法権を制限したとみられている。 改正案は国外の人道犯罪を国内裁判所も管轄できるとする「普遍的管轄権」の適用を制限する内容。改正後は、管轄規定の適用が、被害者が事由の発生時にスペイン国籍を持ち、告発者も被害者か検察に限られる。国民党は上院でも過半数の議席を確保しており、成立は確実な情勢だ。 江氏らには、チベット族への「ジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）」の疑いで、事件後に国籍取得したチベット人を含む人権団体が告発していた。スペイン・メディアは、改正案が成立すれば、これまでの捜査が事実上、無効となる可能性を指摘している。 ラホイ政権は中国との経済関係への影
スペイン、江元主席らの国際手配要請 チベット虐殺で - MSN産経ニュース
スペインの裁判所は１１日までに、中国の江沢民元国家主席ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に対し、江氏や李鵬元首相ら５人の身柄拘束の協力を加盟各国に求める「国際逮捕手配書」（赤手配書）を発行するよう要請した。ロイター通信などが伝えた。 中国のチベット族に対する虐殺について、裁判所はスペインのバルセロナに本部を置くチベット族団体の訴えを受け、２００６年から審理。裁判所は昨年１１月、５人への逮捕状を出していた。 江氏らの国際手配要請を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は１１日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。その上で「国外のチベット独立勢力が故意に事実を偽り、中国政府を攻撃している」と主張し、スペイン政府に「問題の適切な処理」を促した。（共同）
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