破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
電波オークションより一桁安い金額でプラチナバンドを手に！「タフネゴシエーター」千本会長からイー・アクセスを時価の3.5倍で買収したソフトバンク孫社長の勝算（） @moneygendai
電波オークションより一桁安い金額でプラチナバンドを手に！「タフネゴシエーター」千本会長からイー・アクセスを時価の3.5倍で買収したソフトバンク孫社長の勝算 ソフトバンクの孫正義社長は1日、千本倖生会長の率いるイー・アクセスを株式交換で買収すると発表した。 携帯電話業界を代表する2人の風雲児が合意した買収劇で、何よりも筆者が驚かされたのは、孫社長がイー・アクセスの株式に5万2000円という評価額を付けた点だ。この価格は、時価(9月28日終値)の実に3.45倍という常識では考えられない高い評価額である。 この高値にこそ、この買収劇の成算を左右する鍵が隠されている気がしてならない。 吉と出るのか、それとも凶と出るのか‐‐。今回と、来週の筆者の連載コラムの2回に分けて、きっちりと検証してみたい。 孫社長は、高値掴みをしたのだろうか 「(我が社の)株主の皆様に対して、よいソリューションを提供できたの
拝啓ソフトバンク様今すぐ無用なWiFiAP設置を止め密集AP間引きをしてください敬具 | 無線にゃん
ちょっと前に、とある近郊の小さな駅に用事があっていくことがあったんです。その駅の出口からすぐ目の前には、小さな個人商店がたくさん並んだ商店街っぽい感じの道があるんです。大体、すべてのお店が、間口3m～5m程度の。 そこで見た驚くべき光景とは。 隣り合ったお店ことごとくに、ソフトバンクのWi-Fiステッカーが貼ってあるんですよ。駅に一番近い定食屋みたいなところから、その商店の並びの果てまで、全部のお店に「Wi-Fi使えます(犬)」のステッカーが貼ってあるんです。 さすがに全部のお店をチェックするわけにもいきませんが、原則として、あのステッカーって、Wi-Fi APを設置してあるお店に張るものですよね。なので、駅前から全部のお店に、まさにローラー作戦でWi-Fi APを設置して回ってるんです。だからこそ、「24万AP！圧倒的！」なんていう数を稼げるわけですけど。 さすがに背筋が凍りましたよ。無
新周波数、ソフトバンクが獲得へ 総務省29日決定 - 日本経済新聞
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI（au）、
asahi.com（朝日新聞社）：携帯電話への新たな電波割り当て、携帯会社が費用負担 - 社会
総務省が今国会に提出する電波法改正案の概要が２日、明らかになった。放送局や劇場が使っている周波数帯を携帯電話用にするため、放送局などが別の周波数帯に移るのにかかる最大２千億円程度の費用を通信会社に負担させる。最終的にはこの費用は携帯電話の料金に反映され、利用者が負担することになる。 総務省は、新年度から携帯電話の高速通信サービス「ＬＴＥ」用の周波数を通信会社数社に割り当てる。この周波数帯は今は駅伝中継など移動しながら映すスポーツ放送や劇場用マイク、タクシー無線などに使われていて、これらを別の周波数帯に移す。この「引っ越し」には新たな周波数帯に対応するため、放送機器や対応アンテナ設置、新たな無線システムの構築などに多額の設備更新費用がかかるという。 改正案では、周波数帯の割り当てを希望する通信会社が負担できる費用を示し、総務省が審査して割当先を決める。ただ、負担費用には上限を設けて高騰を
ISDB-Tmmか、MediaFLOか？――携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会
ISDB-Tmmか、MediaFLOか？――携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会（1/3 ページ） 総務省は6月25日、携帯端末向けマルチメディア放送実現のための開設計画に関する公開説明会を開催した。 携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年に停波するアナログテレビのVHF帯（207.5MHz～222MHzの14.5MHz）を用いて提供する新しい放送サービス。日本ではKDDIとクアルコムジャパンが共同設立し、「MediaFLO」規格を推進するメディアフロージャパン企画と、NTTドコモやフジテレビらが設立し、「ISDB-Tmm」規格を推進するマルチメディア放送（以下、mmbi）が、商用サービスの開始に向けて準備を進めてきた。 マルチメディア放送用のVHF帯が割り当てられる受託放送事業者は1社のみだが、メディアフロージャパン企画とmmbiが名乗りを上げている。この2社の中から、早けれ
総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
テレビ局が次世代携帯を殺す : 池田信夫 blog
2010年03月04日13:35 カテゴリIT テレビ局が次世代携帯を殺す テクニカルな話で恐縮だが、マスメディアではまったく取り上げられない問題なので、繰り返し指摘しておきたい。ASCII.jpでも書いたが、アナログ放送終了後に移動体通信に割り当てられる予定の700MHz帯について論争が起こっている。ここでおかしな割り当てを行なうと、日本のIT産業は致命的な打撃を受けるおそれが強い。 総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710～730MHzをITSに渡し、770～806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730～770MHzの40MHzしかないことだ。770～800MHz帯はAWFのView1～4でもアップリンクに使われて
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
周波数をめぐる新たな戦い--モバイル放送で携帯電話会社と放送局が激突
ソフトバンクの100％出資会社で、米国発の次世代モバイル向け放送サービス「MediaFLO」の日本でのサービス実施を目指すモバイルメディア企画は、2011年以降のアナログテレビ放送跡地をめぐる周波数の割り当てについて「（テレビ以外の放送サービスに割り当てられる）14.5Mhzを2つの異なるモバイル放送サービスで分けるのが望ましい」との意向を明らかにした。 これは、3月19日に都内で行われたクアルコム ジャパン主催「MediaFLO Conference 2008」で示されたもの。講演者の1人として登壇したモバイルメディア企画取締役の石原弘氏は「次世代モバイル放送サービスが発展するためには競争相手が存在することが望ましい」と述べ、同様の周波数帯域獲得を目指すISDB-Tmm方式などと競争しつつ市場を発展させていく形が適当とした。 また石原氏は、講演の中で「新たな市場を切り拓く意味で、通信事業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080331-OYT1T00021.htm