民放各局、パナソニックの新型テレビCMを拒否 よく分からない業界ルール違反 1 名前: ジャガー(大阪府):2013/07/06(土) 18:54:02.91 ID:4kKQTVJB0 パナの新型テレビCM拒否 技術ルール違反と民放 テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのCM放映を拒否していることが6日、分かった。大手広告主のCMを各局が流さないのは極めて異例。 放送関係者らによると、問題のテレビは4月発売の「スマートビエラ」シリーズ。 テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、 リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。 http://www.47news.jp/CN/201307/CN201307060100171
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
ラジオのデジタル化について、ラジオ局99社でつくる日本民間放送連盟(民放連)のラジオ委員会は14日、業界一丸となってのデジタル化を断念することを決めた。21日の理事会を経て総務省に報告する予定。 地上波テレビのデジタル化で空いたVHF帯の一部(V―Low帯)を活用する構想。これまで十数年議論してきたが、最大1200億円とも言われる設備投資が負担になり、足並みがそろわなかった。空き電波帯の活用については、都市部のAM局を中心にFM移行を検討したり、独自にデジタル化を目指したりする動きがあり、各社の判断にゆだねることになった。 ラジオ委員会の三木明博委員長(文化放送社長)は「現実的な議論を踏まえ、主要な意見をまとめた」と語った。今後は総務省が各社の意向を確認し、制度設計を進めていく方針。 関連記事AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消(2/28)(記者有論)AMラジオ 大都市
東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
2012/05/17 B-CASカード書き換えでBS/CS有料放送を無料で視聴可能にする裏技 2ちゃんねるのスレッドで、B-CASカードを書き換えて、有料放送を無課金で視聴できるカードにするという方法が話題になっているようです。 有料放送のWOWOWやスカパーなどが見放題になるという『BLACKCASカード』がありましたが、価格が49,800円と高額で今後も使える可能性は保証されるものではありませんでした。しかし、今回の方法は通常のB-CASカードを利用するので、ほとんどお金がかからないとのこと。 というわけで、噂が本当なのか検証してみましたので、ご紹介します。 書き換え可能なB-CASカード 全てのカードでこの裏技が使える訳ではないようで、カード裏面の右下にある英数字8桁の番号(型番)と20桁の数字(ID)、IDは最初の4桁は全て0000で始まるので、下記の数字はそれ以降の数字。
【ロンドン=木村正人】「メディアの帝王」と呼ばれるルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが英国やオーストラリアでライバル社の衛星放送を妨害するため、ハッカーを援助して“ただ見”の手口をネット上で広めていた疑惑が浮上した。マードック氏傘下の英大衆紙では組織的盗聴や警官らへの贈賄が明らかになっており、手段を問わないやり方に改めて批判が集まっている。 26日放送の英BBC放送調査報道番組「パノラマ」によると、ニューズ社セキュリティー部門の欧州担当者ら2人は2000年前後にニューズ社へのハッキングを行っていた英国人男性と接触。刑事告発を見送る見返りに同社への協力を求め、年6万ポンド(約800万円)の報酬を約束したという。 この男性の証言では、ニューズ社が株式を保有する英衛星放送BSkyBのライバル社だったITVデジタルのスクランブル(暗号化処理)を解除するIC(集積)カードのコー
2011年12月1日は、韓国のメディア業界が大戦国時代に突入した日として記録されることになるだろう。この日、韓国で一気に4つのテレビ局が開局したからだ。 韓国政府は「グローバルメディア企業を育成する」と目論むが、すでに激しい広告争奪戦が始まり、新聞とテレビ業界を巻き込んだ生き残り競争の幕が切って落とされた。 新放送局はすべて大手新聞系 12月1日に開局したのは、いずれも大手新聞社が大株主になっているjTBC(大株主・中央日報)、朝鮮TV(同朝鮮日報)、チャンネルA(同東亜日報)、MBN(同毎日経済新聞)の4局だ。 いずれもCATVなどに番組を供給する放送局だが、放送業界で大きな影響力を持つと見られている。 その理由は、第1に、マンション(韓国ではアパートと呼ぶ)など集合住宅への居住比率が高い韓国ではCATVの普及率が80%以上に達しているうえ、この4局についてはCATVでの放送が義務付けら
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3~9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1%。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週(9月26日~10月2日)には、かつてなら低視聴率に入る12%台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。(中略)ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉(10月4日付) だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つ
その放送サービスには、チャンネルを回す「ザッピング」という楽しみは少ないかもしれない。 2012年春に始まる携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」。総務省が8月3日から9月2日の1カ月間、10~15の参入枠を設けて放送局となるソフト事業者を募集したところ、NTTドコモ子会社のmmbi(東京都港区)1社しか申請がなかったのだ。 総務省が2010年末に行った参入希望調査では、mmbiのほかにKDDIやソフトバンクグループ、大手学習塾などが関心を示していた。だが、9月上旬までに参入に踏み切る意思決定ができなかった。同省は追加募集について、「やるかどうか、はっきりしたことは言えない」と話しており、モバキャスはコンテンツ面で不安を抱えながら、来春の放送開始を迎えることになる。 熱狂から1年、底冷えの新放送サービス モバキャスは地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数帯の一部を使った新放送
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