【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
ガソリン価格高騰 対策の切り札？「トリガー条項」ハードル高し | 毎日新聞
ガソリン価格の高騰が止まらない。政府は石油元売り業者への補助金支給など対策を打ち出してはいるものの、高止まり傾向は当面、解消しそうにない。家計や事業者の負担が日増しに重くなる中、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動を求める声も出始めた。しかし、実現には高いハードルがあるようで……。 ハードル1「法改正」 ガソリンには消費税などとは別に、国税の「揮発油（きはつゆ）税」、地方税の「地方揮発油税」がかけられており、合わせて「ガソリン税」と呼ばれている。ガソリン税の税額は1リットルあたり53・8円。このうち約半分の25.1円分は本来の税額に「上乗せ」された形になっている。上乗せがあるのは軽油も同様だ。ガソリン価格の高騰時、この上乗せ分の課税を停止することで、小売価格を引き下げる制度がトリガー条項だ。 実は制度自体は既に整備されている。導入したのは民主党政権。当初はマニフェス
選挙のために｢消費税廃止｣を訴える野党は､国民を騙しているだけだ ｢今｣しか考えない日本のコロナ無策
財政再建はもう手遅れで絶対に不可能 財政再建のために増税や緊縮をすべきでしょうか。私はそうは思いません。もう手遅れであり、財政再建は絶対に不可能だからです。この国は1965年に特例国債を発行してから今に至るまで、一度たりとも借金の残高を減らすことができませんでした。積みあがった借金約1100兆円は、毎年5兆円の黒字を出しても、110年間かけてやっと半分の550兆円になるという膨大な額です。明らかに無理でしょう。財政再建なんて、無意味な苦しみを与えるだけであり、やるだけ無駄なのです。 なお、地方公共団体の債務等も含めた政府総債務残高対GDP比でいうと、日本は圧倒的な世界1位です（図表1）。これは先進国のみを比較したグラフですが、IMFにデータのある全ての国で比較しても、日本は1位です。200％を超えているのは日本だけ。こんなことをできるのは、まだ信頼が継続しているからです。しかし、人口予測を
佐藤 章 on Twitter: "枝野氏は心して聞いてほしい。ぼくがつかんだ情報では安倍官邸は既に「消費税５%」の準備をしてる。確度の高い情報。安倍はもう相当追い詰められているが生きるために何でもやる。太田が財務次官に決まったのはこのためだろう。これを先に打たれた… https://t.co/zYIusNtCI0"
枝野氏は心して聞いてほしい。ぼくがつかんだ情報では安倍官邸は既に「消費税５%」の準備をしてる。確度の高い情報。安倍はもう相当追い詰められているが生きるために何でもやる。太田が財務次官に決まったのはこのためだろう。これを先に打たれた… https://t.co/zYIusNtCI0
財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ
熱狂した聴衆からは「アナタしかいな～い」の声も飛んだ。徐々ではあるが革命のような様相を呈しつつある。＝21日夜、財務省前 撮影：田中龍作＝ 「私の恋人は身を粉にして働いています。真面目で勤勉で優しい人たちがどうしてお金のことで苦しまなければならないんだろうって本当に思います」…20代女性の悲痛な叫びが増税派の本丸に突き刺さった。 消費税廃止を訴えて全国を行脚する山本太郎議員が今夜、財務省前で市民参加型の街頭演説会を開いた。 ザ・キング・オブ省庁前での抗議行動とあって、警察は演説会が始まる前からピリピリとした。 財務省関係者の出入りの妨げになるからとの理由で街宣車をバックさせたりした。予算を握られているからだろうか。警察が財務省に忖度した格好だった。 演説希望者が引きも切らないなか一人3分でスピーチした。 埼玉で喫茶店を経営する女性は、絶叫するように話した― 「仕事柄、商店街やレストランの人
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満 | マネーボイス
安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月8日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
安倍首相、消費増税先送り検討 サミット前後に判断か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当
麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
新聞の軽減税率対象に佐々木俊尚さん「新聞がまったく報じない」→朝日新聞記者「デマを言われるのはちょっと…」
佐々木俊尚 @sasakitoshinao ジャーナリスト。アベマプライム、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」レギュラー出演。総務省情報通信白書編集委員。TOKYOFM放送番組審議委員。情報ネットワーク法学会員。東京長野福井の3拠点移動生活者。お仕事依頼はsasaki@pressa.jpへ。 pressa.jp 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 書籍は外れ、新聞だけが軽減税率の対象になるようです。新聞がまったく報じないこのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2％のために。／軽減税率、新聞も対象に bit.ly/1RkNEyI pic.twitter.com/Yab4TnyR6J 2015-12-15 08:21:12
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ 欧州の「失敗」を繰り返さないために
「欧州などの先進国では、軽減税率が当たり前！日本がやらないのがオカシイ！」という理論の間違いについて指摘しておきたいと思います。
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自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
Expired
【熊本地震】安倍首相、消費税１０％「予定通り」