NHK解説委員・岩田明子さん、同局を7月末で退職していた 解説委員の仕事は継続
NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 岩田さんは東大卒業後、1996年にNHKに入局した。岡山放送局で記者として活躍後、2000年に異動して東京勤務に。報道局政治部に所属し、亡くなった元首相の安倍晋三氏を長く担当するなど政治記者として活躍した。13年7月には解説委員に就任し、政治・外交を担当してき
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
丸山穂高衆院議員 ＮＨＫから国民を守る党に入党 | NHKニュース
無所属で活動する丸山穂高衆議院議員が、先の参議院選挙で１議席を得たＮＨＫから国民を守る党に入党しました。 この中で、丸山氏は、「『ＮＨＫのスクランブル放送を実現する』という１点において共闘すれば、そのほかの政策への対応は自由だということなので、ともに歩ませていただくことにした」と述べ、29日付けで、ＮＨＫから国民を守る党に入党したことを明らかにしました。 一方、立花氏は、ほかの無所属の議員にも入党を呼びかけているとしたうえで、「自民党政権が緊張できるような状態にするために、これからも党勢拡大に努めたい」と述べました。 丸山氏は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、所属した日本維新の会から除名処分を受けたほか、衆議院本会議でも、丸山氏を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が、全会一致で可決されています。
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成
ワンセグ受信料、総務省がＮＨＫ聴取へ 見直し要求か：朝日新聞デジタル
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。 裁判では、家にテレビがない場合でも、ワンセグ携帯などの携帯型受信機を持っているだけでＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた。ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 ただ、ワンセグは通常のデジタ…
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
「報ステ」降板騒動の古賀茂明氏、テレビ朝日に「自民党の呼び出しを断ってほしい」 - 弁護士ドットコムニュース
テレビ朝日「報道ステーション」の降板をめぐって、生放送中に「安倍政権からの圧力」を口にして物議をかもしている元経産省官僚の古賀茂明氏が4月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。 古賀氏は会見で、自民党が明日17日にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して、両局の報道番組について聴取することに触れて、「NHKとテレビ朝日には、自民党の呼び出しを断ってほしい」と呼びかけた。 古賀氏は、準レギュラーのコメンテーターとして出演していた「報道ステーション」で、安倍政権に批判的な発言を繰り返していた。3月27日の放送では、自身の降板について触れながら「政権からの圧力」をほのめかすなどして、キャスターの古舘伊知郎氏と口論となった。 こうした古賀氏の発言は、政界を巻き込んだ問題へと発展している。自民党の情報通信戦略調査会は4月17日、テレビ朝日の幹部を呼んで、説明を求める予定だ。NHKも、ヤ
NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
片山さつき Official Blog : NHK放送副総局長他が「韓流押し疑惑」に答えました！論評抜きでそのままお伝えします。
2011年12月08日23:56 カテゴリ NHK放送副総局長他が「韓流押し疑惑」に答えました！論評抜きでそのままお伝えします。 本日NHK・木田理事（放送副総局長）、横田経営企画局 専任局長が、片山さつき事務所に来訪。かねてからネットの皆さんがご疑問に思われている二点について、説明されました。 ○NHK紅白歌合戦の選考について （１） 今年の活躍 （２） 世論の支持電話調査） （３） 番組の企画・演出との合致 以上の３点を考慮して出場者の選考をしています。 しかし、今回は東日本大震災があった為、今年ヒット曲がなくても被災地にゆかりのある方々（千昌夫さん、西田敏行さんなど）の出演も予定されている。 今回韓国の出演者は東方神起（3回目）KARA（初）、少女時代（初）、となっている。 ネットで指摘を受けている「少女時代」については、5000人へ電話での人気調査、cdやレコードの売上げ、コンサー
首相 ＴＰＰ交渉参加を決定へ NHKニュース
首相 ＴＰＰ交渉参加を決定へ 11月11日 12時5分 野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経て判断したい」と述べ、１１日、交渉への参加を決定したいという考えを示しました。 この中で野田総理大臣は、１０日、ＴＰＰ交渉への参加の決定を先送りしたことについて「民主党の作業チームでかったつな議論をし、政府・民主三役会議で議論したなかで『慎重な判断を求める』という提起があった。そういうことも含め、しっかりと、さらに議論を詰めようということで一日延ばしたということだ」と説明しました。そのうえで野田総理大臣は「きょうの集中審議で各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経たうえで判断していきたい。私に迷いや懸念があるというよりも、多くの皆さんが懸念を持ってい
ＮＨＫ、影山日出夫氏の自殺で噂される官房機密費との関係 | 週刊金曜日オンライン
ＮＨＫ（日本放送協会）の看板討論番組「日曜討論」の司会役などとして知られていたＮＨＫ解説委員室の影山日出夫副委員長が五六歳という若さで死去したのは、八月一二日午後のことだった。既に伝えられている通り、自殺によるものだ。 ＮＨＫなどによれば、影山副委員長は一一日夕、東京都渋谷区神南に位置するＮＨＫ放送センター西館八階のトイレ内で、ネクタイを使って首を吊っているところを同僚らに発見された。職場の机上に遺書のようなメモが置かれており、これを不審に思った同僚らが局内を捜索、ぐったりと倒れていた影山副委員長を見つけて病院に搬送したという。 ＮＨＫ関係者によれば、影山副委員長が自殺の直前に書き残したとみられるものの中には、こんな文言が綴られていた。 「頭と心のタンクが空っぽになった」 都内寺院での葬儀に職員を大量動員 影山副委員長は早稲田大を卒業後、一九七六年にＮＨＫへ入局した。福岡放送局を経て八二年
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
ＮＨＫ放送が止まる日！？ 予算案承認で危機 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
衆参ねじれ国会を受け、日銀総裁など国会同意人事の行方が注目されているが、ＮＨＫ（日本放送協会）の平成２０年度予算案も懸案として浮上している。ＮＨＫ予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、野党が多数を占める参院で承認されなければ、７月１日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、ＮＨＫ職員の一連の不祥事もあって、予算案はすんなり承認されそうにない。 ＮＨＫ予算は放送法に基づき、毎年３月末までに事業計画とともに国会の承認を受けることが義務づけられている。歳入関連法案（日切れ法案）とは違って、承認されなくても６月末までの３カ月間は暫定予算の執行が認められているが、さまざまな制約を伴う。 暫定予算期間中は、新規事業の実施は難しく、受信料の値上げなどは一切不可能。また、現在着々と進めている地上デジタル放送中継局の整備も中
黒マッチョニュース:【感染症】 ヒト・ヒト感染の新型インフルエンザで自衛隊出動の可否を検討…自民党と公明党の作業チーム
1 名前：ランボルギーニちゃんφ ★ 投稿日：2008/01/30(水) 14:26:40 ???0 ★流感 自衛隊出動の可否検討へ 新型インフルエンザ対策を検討する自民・公明両党の作業チームが２９日、初会合を開き、 患者の隔離や地域住民の避難などを迅速に行うため、自衛隊に出動を要請することができるか どうかなどについて検討し、６月をめどに報告をまとめることになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/30/k20080129000187.html 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが変異して人から人に感染するように なるもので、世界中で大流行し、多くの犠牲者が出ると予測されています。 ２９日開かれた自民・公明両党の作業チームの初会合で、自民党の谷垣政務調査会長は、 「新型インフルエンザの発生に備えた対応が必要だ。与党でしっかり対策を立
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Ｎ国・立花孝志が語る 国会を振り回す党首の知られざる半生 | FRIDAYデジタル
NHK集金屋のエヌリンクス窮地、目の敵にされているNHKから国民を守る党が参院選で議席獲得 : 市況かぶ全力２階建
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