電通でネット広告が新聞超える 単体の月次売上高で初めて | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通の単体月次売上高で、モバイル端末向けを含むインターネット広告費を指す「インタラクティブメディア」が初めて「新聞」を上回った。日本の広告費全体では2009年を境にネットが新聞を超えたが、マスメディアの広告販売で存在感を示してきた電通単体でも、ついに構図が塗り替わった。企業がオンライン広告を重視する傾向が定着しつつある。 7日発表の6月度売上高で、インタラクティブメディアは前年同月比14.5％増の76億3400万円、新聞は同比13％減の71億7100万円だった。新たに獲得した広告主がネット広告と屋外広告（OOH）を積極的に活用したほか、一部の既存顧客もネット向けを数倍に高めて予算配分した。モバイル広告では、従来型携帯電話向けがほぼゼロに近づく一方、スマートフォン向けの運用型広告が堅調に伸びた。 テレビは前年同月比15.9％減の550億6000万円。昨年のサッカー・ワールドカップの試合放映に
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
毎日新聞の大誤報問題で、犯行示唆と決めつけたネットユーザーに紙面上で謝罪していないことに批判が上がっている。このユーザーもネット上で、紙面での謝罪が拒否されたことを明らかにした。同社は「会って誤報についておわびした」と釈明するが、背景にネットへの不信感があるのではとの指摘も出ている。 「毎日新聞さんの報道が私の現実の生活にも影響」 大誤報は、警察がまだ目星を付けていないうちに、犯人と決めつけたことから生まれた。 元厚生事務次官宅の殺傷事件で、ウィキペディアを編集した「Popons」名のネットユーザー。毎日新聞が2008年11月19日未明、「犯行示唆」と報じると大騒動になった。その後に記者が日本時間と勘違いした誤報と判明したが、このユーザーも大変な騒動に巻き込まれたらしいのだ。ウィキペディアの項目「ノート:社会保険庁長官」で、そのてん末を綴っていることが分かった。 ユーザーは、ウィキペディア
「こんな“お化けサイト”になるとは思っていなかった」――「発言小町」なぜ人気 - ITmedia News
「こんなお化けサイトになるとは思っていなかった」――「発言小町」運営に長く関わってきた読売新聞グループ本社社長室知的財産担当の川内友明さんは言う。 発言小町は、YOMIURI ONLINE（YOL）内の女性向けサイト「大手小町」内にある掲示板コーナー。質問や相談を匿名で投稿したり、投稿に対してレスを付けたりすることができる。 投稿は、ちょっとした質問から恋愛相談や嫁姑の悩み、子育ての悩み、日ごろの愚痴など多種多様だ。「麦茶に何を入れますか？」「夫が本気の不倫……私はやり直したい」「何を作っても美味しいと言わない義理の両親」――匿名で投稿される質問や悩みごとに、匿名の読者から回答が寄せられる。 すべての投稿を編集部でチェック。誹謗中傷や読者を傷つけるような投稿は掲載を拒否したり、編集してから掲載する。1日の投稿数は約3000件。ページビュー（PV）は非公開だが、月間1億PVという大手小町の大
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
インターネットにようこそ。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ インターネットにようこそ。 数年前ぐらいに「２ちゃんねるは終わった」という議論が活発になったことがあります。 その当時は、ネット上で多数の人が自由に議論する場所というのが 出来たことで、社会にいろいろな影響を与えると期待されていたのですね。 んでも、結局、ネット上の出来事は、ネット上の出来事でしかないので、 社会には何の影響も与えなかったわけです。 んで、ネットって無力だよねぇ、、ということで、 「２ちゃんねるは終わったよねぇ」なんて言われていたわけです。 さてさて、そんな時代から数年経って、 最近はどこも不況の会社ばっかりです。 テレビ局も減益、出版社も減益、新聞社も減益、 既存のビジネスの先行きが悪くなってきています。 そこで、既存の会社もインターネットは新しい市
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