東電の株主総会「議長不適切」の緊急動議、大荒れの様相 - MSN産経ニュース
東京電力の定時株主総会が２７日午前１０時から、東京都内で始まった。総会には筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事をはじめ、開始時点で３１１２人の株主が出席した。 総会の冒頭、勝俣恒久会長は「原発事故により多大な迷惑と心配をおかけしている」と陳謝。そのうえで「ゼロから再出発する覚悟で徹底した合理化や賠償、廃止措置、安定供給を達成し、社会の信頼を取り戻したい」と決意を語った。 総会は開始早々、議長として勝俣会長は不適切とする緊急動議が出されるなど、大荒れの様相。会社提案の議案の説明になかなか入れず、会場は株主らの怒声に包まれた。 総会は約１万２０００人を収容できる代々木第１体育館で開催。昨年、会場となった都内のホテルに入りきれない株主から怒りの声が上がったことを踏まえ、広い場所に会場を移した。 会場周辺は、総会開始前から反原発を主張する市民団体がビラを配るなど騒然とした雰囲気に包まれた。ある株主
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が
asahi.com（朝日新聞社）：東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容認へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ 滋賀東京電力の国
asahi.com（朝日新聞社）：城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 ８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 コスト削減のために電力購入をＰＰＳ
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
東電株、一時８０円安のストップ安 ２０６円まで下げ 上場来安値を大幅更新 - MSN産経ニュース
週明け６日午前の東京株式市場で、東京電力株が一時、ストップ安となる前週末終値比８０円安の２０６円まで売られた。２日に付けた上場来安値２８２円を大幅に割り込んだ。 菅直人首相の退任時期が明確でないなど、政局の不透明感が強まっていることに加え、東証の斉藤惇社長が「法的処理が望ましい」との発言が報道され、朝方から売り一色の展開となり、午前１０時１５分にストップ安となった。 東電株は１日の東京市場で２９９円で取引を終え、終値で初めて３００円を割り込んだ。内閣不信任決議案の否決で、東電の支援策に対する不透明感が後退したものの、市場では東電の信用力の回復や資金繰り問題の解決にはつながっていないという見方が広がり、３日の終値は２８６円と終値での上場来安値を更新していた。
asahi.com（朝日新聞社）：東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」 - ビジネス・経済
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 １９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
菅政権は１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が１２日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は２０１１年３月期連結決算を２０日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約１兆円の特別損失が出る見通しだ。 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。 東電の賠償負担に上限は設けない。政
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
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スレタイで振り返る東京電力の黒歴史ここまでのあゆみ : 市況かぶ全力２階建