【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル(WD)が同業のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル(約2兆2000億円)超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル(WD)が同業のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル(約2兆2000億円)超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
キオクシアホールディングス(旧東芝メモリ)は9月28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を当面延期すると発表した。「最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を勘案」したためと説明している。 米トランプ政権が9月15日、Huaweiへの半導体輸出規制を強化したことも影響してるようだ。新たな規制では、米国の技術を使って海外メーカーが製造した半導体を、Huaweiに供給することも禁止。キオクシアの半導体にも米製品が使われており、大口顧客のHuaweiに供給できなくなったとみられる。 キオクシアは「適切な上場時期を引き続き検討していく」としており、上場の方針は維持する。 関連記事 米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道 米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICへの米粉k企業からの輸出を規制するとReutersなど
経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売却中止にもリスクが伴うのが現状だ。 売却計画を巡る独占禁止法の審査で中国当局の承認を5月末までに得られなかった場合、東芝は売却を見送る方向だ。「もはや売却の意味がなくなったのではないか」。昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消して以降、社内や株主などからこん…
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡る東芝と米ウエスタンデジタル(WD)の対立が新たな局面を迎えた。売却差し止めを求めて法的手段に訴えてきたWDに対し、東芝が対抗策を相次いで打ち出した。もっともメモリー事業で協業する両社の対立は、競合する韓国サムスン電子を利するだけ。雨降って地固まるハッピーエンドを迎えられるか。東芝、WDによる水面下の駆け引きが激しくなりそうだ。 28日13時9分に終了した東芝の定時株主総会。その後、同社はWDへの対抗策を立て続けに発表した。一つは「WDに対する訴訟提起」、もう一つは「四日市工場(三重県四日市市)の新棟に対する生産設備などの投資」についてだ。 生産設備投資に関するニュースリリースでは、「WDとの共同投資を協議中だが、成立しない場合は東芝メモリ単独で導入予定」との方針を盛り込んだ。 東芝は、WDが買収した米サンディスク(SD)と合弁会社を設立して四日市
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は5月中旬に2次入札を行い、6月中に売却先を決めたい考えだ。 ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、1次入札では約2兆円の買収額を示した模様だ。 東芝は今年3月末で、6200億円の債務超過に陥る。2期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを2018年3月末までに高値で売らなければならない。 1次入札に応じた10社弱の候…
東芝は24日、4月1日付で半導体メモリー事業を分社すると発表した。新会社の株式の過半を売却する方針で、2017年度の早期に売却先を決める。メモリー事業を高値で売却できるかどうかは、米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)による巨額損失の処理にも影響する。生き残りのため欠かせない自己資本の増強に向けて、時間との戦いになる。24日の取締役会で「東芝メモリ」の概要を決めた。2月10日に会社を設立済
雪交じりの雨が降っていた。2月9日、三重県四日市市にある東芝の四日市工場。NAND型フラッシュメモリーを手掛ける新棟の起工式に、建設会社や自治体の招待者を含めて130人が出席した。半導体部門を率いる副社長の成毛康雄(61)は「引き続きメモリーは最重要事業。四日市工場への投資も変わらない」と宣言し、関係者は胸をなで下ろした。わずか5日後、安堵は焦燥に変わった。14日の記者会見で社長の綱川智(61
2月14日、東芝は2016年4~12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長(中央)、室町正志会長(左)、前田恵造副社長(右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本(2016年9月時点で3632億円)も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー(以下「NAND」)を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株(20%弱)を売却した売却益(2000~3000億円)で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
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