ウクライナ義勇軍に参加した場合、私戦予備・陰謀罪となるのか（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」を編成すると発表しました。 ウクライナ、外国人部隊編成へ 国外から志願募集 今や世界中がウクライナの側にたってロシアに批難を加え、多くの国が経済制裁を行っている状況ですから、これに応募する人たちが相当数いるのではないかと思われます。 これをうけて在日ウクライナ大使館でも下記のようなツイートがなされました。 これを見た人の中では、この募集に応じた場合、刑法上の私戦予備・陰謀罪にあたるのではないだろうかという疑問が呈されていました。 私戦予備・陰謀罪とは刑法93条は国交に関する罪の一類型として、私戦予備及び陰謀罪を規定しています。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
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日本人が「イスラム国」に参加準備か NHKニュース
「軍隊ではない」自衛隊を改めて考える 現代日本を知るために（3）東工大講義録から - 日本経済新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00287.htm
