企業や政府機関などからの情報流出が、2007年も相次いで起きている。2006年には海上自衛隊の情報が流出したことをきっかけに、安倍晋三官房長官(当時)が会見でWinnyに言及するなど情報流出の問題は広く認知されるようになったが、2007年にも陸上自衛隊の内部資料が流出するなど、依然としてファイル交換ソフト「Winny」「Share」のネットワークへの情報流出が相次いでいる。 また、3月には大日本印刷がダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報が、関連会社元社員により不正に持ち出され、詐欺グループなどに売り渡されていたことが判明。合計43社・約864万件という大規模な個人情報流出を引き起こした。このほか、ファイル交換ソフトのネットワークへの流出以外にも、Webサーバーの設定ミスなどで個人情報が誤って公開されるといった事件も起きている。 ここでは、本誌が2007年に取り上げた情報