脱炭素はどこへ？「血まみれの石炭」に手を染める欧州
高騰している電気・都市ガス料金は2023年に下がるのだろうか。欧州では天然ガス価格がピーク時からは下落したが、エネルギー危機前との比較では高騰したままで、料金もまだ元には戻らない。 日本の電気料金には、発電の30％以上を担う石炭の価格が大きな影響を与えるが、昨年史上最高値を更新した価格はほとんど下がっていない。 脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。石炭価格が下落する可能性は薄く、日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。 欧州は脱炭素よりも石炭を手当 欧州では暖冬により暖房と給湯を担う天然ガス消費量が抑制され、天然ガス価格が下落した。と言っても、欧州の昨年12月の月間平均の天然ガス価格は、エネルギー危機発生前の20年年末との比較では、６倍だ。価格は年末にさらに下落したが、今年初めの時点でも依然として３倍の水
時代を変える火力発電会社が4月30日に誕生、東京電力と中部電力の「JERA」
発送電分離に向けて改革を進める東京電力と中部電力が、火力発電の新会社を4月30日に設立する。燃料の調達から発電所の新設・更新までを共同で実施して、自由化後の電力市場で競争力を発揮する狙いだ。両社で6700万kWにのぼる既存の火力発電所の統合も2017年の春をめどに判断する。 新会社の名称は「JERA（ジェラ）」。日本（Japan）を代表する発電事業者として、新しい時代（ERA）を切り開く思いを込めた。キャッチコピーの「エネルギーを新しい時代へ」に、東京電力と中部電力の意気込みが感じられる（図1）。旧態依然の電力業界にあって、2016年4月の小売全面自由化、2020年4月の発送電分離に向けて改革をリードしていく。 JERAは2015年4月30日に東京電力と中部電力が折半出資で設立して、両社の火力発電事業の新規開発業務から開始する。その後は3つのステップに分けて段階的に火力発電事業を新会社へ移
三菱重工・日立、電力事業を統合 14年春に新会社 - 日本経済新聞
三菱重工業と日立製作所は電力システム事業を統合する方針を固めた。2014年春に新会社を設立する。統合するのはガスタービンなど火力発電所向け設備が中心で、原子力発電プラントは除く。売上高を合計すると1兆5千億円規模に達し、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の2強に近づく。世界経済の不透明感が高まる中、急成長する社会インフラ市場で勝ち抜くには事業規模を拡大する必要があると判断した。両
朝日新聞デジタル：米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道 - 経済
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 ところがイメルトＣＥＯはＦＴに対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が
イオン 節電で午前７時開店へ NHKニュース
大手スーパーの「イオン」は、この夏は節電の取り組みが広がり、涼しい朝の時間帯に買い物をしたいという利用客が増えるとみられるとして、来月１日から３か月間、全国のおよそ１４００の店舗で、開店時間を２時間早め午前７時にすることになりました。 イオンが開店時間を早めるのは、全国に展開するグループのスーパーの９０％以上に当たるおよそ１４００店舗で、来月１日から３か月間、今はおおむね午前９時となっている開店時間を２時間早めて午前７時にします。 これは、夏の電力不足に備えて企業や自治体がサマータイム制度を導入するなど節電の取り組みを強めており、涼しい時間帯に買い物をしたいという利用客も増えると見込んでいるためです。 閉店時間は変えないため、営業時間は延びることになりますが、朝の利用客が増えれば、電力使用がピークになる日中の混雑が緩和し、これが店内の温度を抑え、節電にもつながるとみています。 イオンは去年
asahi.com（朝日新聞社）：東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容認へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ 滋賀東京電力の国
asahi.com（朝日新聞社）：城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 ８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 コスト削減のために電力購入をＰＰＳ
経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。 経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。 これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。 経団連のエネル
asahi.com（朝日新聞社）：投資家助言機関「九電株主は脱原発議案賛成を」 - ビジネス・経済
投資家向け助言機関大手の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）が、九州電力の株主総会（２８日）で、原発の停止や廃炉を求める株主提案に賛成すべきだとする助言をまとめた。「民間企業にとって原発事業はリスクが大きすぎるため」としている。 原発停止などを求める議案は、脱原発を訴える株主でつくる「九州電力消費者株主の会」の７０人が４月末に九電側へ提案。原発を古い順に停止・廃炉▽プルサーマル発電の中止▽自然エネルギー発電本部の設置▽原発と地震・津波調査検討委員会の設置――の４点を求めている。 ＪＰＧは、脱原発に直結する停止・廃炉とプルサーマル発電中止を求める議案に「賛成すべきだ」と主張。契約する機関投資家などに助言した。
発電・送電会社の分離、動機が不純…経団連会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の記者会見で、政府内で浮上した電力会社の発送電分離の議論について、「東京電力の賠償問題に絡むもので、動機が不純だ」と批判した。 発電会社と送電会社を分離する際の資産売却益を東電の損害賠償の原資とする構想が一部で取りざたされており、こうした考えをけん制したものだ。 米倉会長は「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか、という点から考えるべきだ」と指摘した。 さらに、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みについては、「政府のスピードは遅いと心配している」と述べ、必要な法整備を早期に行うよう求めた。
東北電力株主 原発廃止提案へ NHKニュース
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
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