「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
asahi.com（朝日新聞社）：戦闘ヘリ発注中止「５００億円払え」 富士重工、請求へ - 政治
富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。 文書は月内に防衛相あてに出し、２〜３カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ（愛称アパッチ・ロングボウ）」を６２機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だった
変わらぬ“なれ合い体質” ＮＡＴＯの資料問題 - MSN産経ニュース
海上自衛隊が防衛商社から転貸されたＤＶＤ−ＲＯＭ。「無許可使用、複製、転売、転貸を厳禁する」と明記されている 今回、防衛省が防衛商社を通じて転売、転貸を禁じたＤＶＤ−ＲＯＭを入手した問題は、高い公費を使って防衛商社に任せっぱなしになっている防衛省の風土が影響しているとみられる。 会計検査院は平成１９年に防衛省前事務次官の守屋武昌被告（６４）＝東京地裁で実刑判決、控訴＝が防衛商社からゴルフ接待や現金の供与を受けた贈収賄事件をきっかけに、防衛省と防衛商社の契約内容を調査した。 その結果、契約書の装備品の単価が改竄（ざん）されたうえ、異常な高値で防衛装備品が取引されていた実態が明らかになった。 米国防省では、米軍実績価格に補正を加えて算定した「国防省価格」をＦＬＩＳ（フリス）と呼ばれるデータベースに蓄積し、適正価格をインターネット上で公開している。 防衛省にはこのような仕組みがなく、業者の言いな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00413.htm
