円谷プロ、米国での「ウルトラマン」著作権裁判で勝訴確定「海外展開をより一層強化していく」
円谷プロダクション（以下、円谷プロ）は10日、「ウルトラマン」シリーズをめぐりユーエム社と係争中だった著作権関連裁判に関して、書面を発表。現地時間の2019年12月5日に、アメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所において円谷プロの勝訴判決が出され、2020年3月4日までにユーエム社から上告がなされなかったことから、「ウルトラマン」キャラクターに基づく作品や商品を展開する一切の権利について、日本国外においても円谷プロが有すると確認され、権利侵害に対する損害賠償も認めた判決が確定した。 同裁判は、1976年に円谷プロの代表者であった円谷皐氏が署名した契約書（以下、文書）が存在し、同文書に基づいて許諾された「ウルトラマン」シリーズの日本を除く全世界での利用権を、タイ人実業家であるサンゲンチャイ・ソンポテ氏からユーエム社が承継したと主張していたもの。ユーエム社側は同文書に基づき、15年5月18日付にて円
円谷プロ｢ウルトラマン｣､完全勝訴の全内幕
円谷プロダクションは4月24日、米国で起こしていた“ウルトラマン”シリーズの著作権に関連する訴訟について、円谷プロダクションの主張すべてが認められる完全勝訴の判決が、米カリフォルニア州連邦地裁で出たことを発表。円谷プロダクション経営管理部ゼネラルマネージャーの高橋良太氏が記者会見に出席した。 まだ一審判決が出た段階ではあるが、円谷プロダクションは新証拠が出される可能性は低いとして、海外展開を控えていたウルトラマン旧作6シリーズ（ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ）について、積極的に海外展開する考えだ。 この裁判は1976年に円谷プロダクションの当時の社長であった円谷皐氏（円谷英二氏の次男）が、タイで映像制作プロダクション会社「チャイヨー・プロダクション」を経営していたソンゲンチャイ・ソンポテ氏にウルトラマンシリーズの日本
円谷プロ、米国のウルトラマン海外権利訴訟で勝訴 タイ人実業家の契約書は「真正ではない」との判断
円谷プロダクションは4月24日都内で会見を行い、「ウルトラマン」シリーズの日本国外での利用権について、米国で円谷プロダクション側の主張が全面的に認められる判決が下されたと発表しました。円谷プロダクションは判決について「今回の米国での全面勝訴判決は、これまでの長い係争のいわば集大成であると考えております」とコメントしました。 ウルトラマン きっかけは2015年5月18日に日本法人であるユーエム社が「ウルトラマン」シリーズの日本国外での利用権について、「円谷プロダクションが権利を侵害している」とアメリカ・カリフォルニア中央地方裁判所に申し立てたこと。 円谷プロ 経営管理部ゼネラルマネジャー 高橋良太氏 ユーエム社はこれまで、円谷英二氏の息子である故・円谷皐（のぼる）氏とタイ人実業家であるサンゲンチャイ・ソンポテ氏との間で「ウルトラQからウルトラマンタロウまでのシリーズを日本を除く全ての国におい
中国で「勝手にウルトラマン映画」 円谷プロが抗議声明：朝日新聞デジタル
中国企業が製作発表した映画で「ウルトラマンが許諾なしに使用されている」として、円谷プロダクション（東京）が１９日、抗議の声明を発表した。法的措置を含む断固とした対応を取るという。 作品は、広州藍弧文化伝播有限公司が１０日に北京で製作を明らかにした「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」。題名に「奥特曼（ウルトラマン）」が入り、先行発表された映像にウルトラマンが登場する。 円谷プロは「当社は一切関知しておらず、ウルトラマンブランドを著しく毀損（きそん）し、到底認められるものではありません」とのコメントを出した。 ウルトラシリーズの初期作品については、海外での商品化権がタイ人プロデューサーに譲渡されているとの最高裁判決が確定しているが、「本件映像作品のような新規著作物の製作、ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」という。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
