YouTube、違法動画への対策や収益力向上案などを発表YouTube、違法動画への対策や収益力向上案などを発表 －コンテンツホルダの90%が動画へ広告付与 グーグル株式会社(Google)は25日、展開している動画共有サイトYouTube 日本版サービスの事業説明会を開催。現状のパートナーシップや著作権問題への対策、今後の展開についての説明を行なった。 ■ 広告/マーケティングツールとしての機能強化 Googleのコンテンツ担当副社長であるデービッド・ユン氏は、2007年6月19日の日本版サービス開始以来、100社以上とパートナーシップを結び、公式コンテンツの配信や広告ツールとして活用されてきたこと。著作権管理団体であるJASRAC、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスとの契約を結んだことなどを振り返り、「パートナー達の“自分達でネット上のコンテンツをコントールしたい”という要求に応えてきた」と説明。 さらに、利用者が動画のどの部分
