【シリコンバレー=小川義也】インターネット検索最大手の米グーグルと米メディア大手のバイアコムは18日、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に関連した著作権侵害訴訟で和解したと発表した。和解の条件は明らかにしていない。バイアコムは2007年に、ユーチューブが著作権を侵害しているとして、サイトを運営するグーグルに10億ドル(約1010億円)以上の損害賠償を求める訴
YouTube、違法動画への対策や収益力向上案などを発表 -コンテンツホルダの90%が動画へ広告付与 グーグル株式会社(Google)は25日、展開している動画共有サイトYouTube 日本版サービスの事業説明会を開催。現状のパートナーシップや著作権問題への対策、今後の展開についての説明を行なった。 ■ 広告/マーケティングツールとしての機能強化 Googleのコンテンツ担当副社長であるデービッド・ユン氏は、2007年6月19日の日本版サービス開始以来、100社以上とパートナーシップを結び、公式コンテンツの配信や広告ツールとして活用されてきたこと。著作権管理団体であるJASRAC、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスとの契約を結んだことなどを振り返り、「パートナー達の“自分達でネット上のコンテンツをコントールしたい”という要求に応えてきた」と説明。 さらに、利用者が動画のどの部分
Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90%に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「(300以上の)Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ
米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる 2008年7月 4日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Ryan Singel ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は2日(米国時間)、米Google社に対し、『YouTube』のユーザーが視聴したすべての動画の情報を、ユーザーの名前やIPアドレスも含めて、米Viacom社に引き渡すよう命じた。 Viacom社は、同社が著作権を持つ動画が『YouTube』に投稿されるのをGoogle社が容認しているとして、Google社を提訴していた。 Viacom社は、著作権を侵害しているコンテンツのほうが、ユーザーが作成したコンテンツより人気が高いことを証明するデータを求めている。こうしたデータは、Google社が寄与侵害[他者が著作権を侵害するのに寄与した場合に認められる間接的な侵害]で有罪とされた場合、Google社によ
批判コメントの嵐!Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決 そのうち日本も大騒ぎになると思いますが、Googleが昨日裁判に負けて大変なことになっています。 驚くのが判決の内容で、Youtubeを管理するGoogle側に対して、Youtubeのユーザー情報をアメリカの巨大メディアグループであるViacom(バイアコム)に渡すように命じたのです。 もちろん情報ですからユーザー名からIPアドレスや、過去のユーザーの閲覧情報なども含むのだそうです。しかも登録されいているユーザーは世界中のものを含みます。 もちろん判決が出てからこのニュースはあっというまに英語サイトを駆け巡り、すでに一般の間で話題になっています。 Googleへの起訴だったはずが一般のユーザーにまでその刃が向かったことで、さまざまなコメントが書かれています。 ニュースの詳しい内容は TechCrunch Jap
電子フロンティア財団(EFF)は7月2日、ニューヨーク州南部地区連邦地裁が7月1日にGoogleに対し、YouTubeユーザーのビデオ視聴記録をViacomに提供するよう命じたことを明らかにした。 EFFは今回の命令が、ビデオの購入・レンタルに関するプライバシーを保護する「Video Privacy Protection Act」(VPPA)を無視したものであるとして、強く抗議している。 Viacomは2007年3月、GoogleとYouTubeを相手取り、同社が著作権を所有するビデオをサイト上で無断で公開したとして提訴。10億ドル以上の賠償金の支払いと、YouTubeユーザーのログインデータ提出を求めていた。ログインデータベースには、視聴されたビデオ、そのビデオを視聴したユーザーのログインID、ユーザーがビデオ視聴を開始した時間、ユーザーのIPアドレスなどの情報が含まれている。 Goog
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
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