日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」
アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）は5月30日、衆院に提出された児童ポルノ禁止法改定案について反対する声明を公表した。同案が漫画・アニメの表現規制も視野に「調査研究」を盛り込んだことに対し「表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼし、日本のアニメ文化が衰退する恐れが極めて高い」としている。 改定案は検討事項として、漫画・アニメと児童へのわいせつ行為などとの「関連性」を「調査研究」し、3年後をめどに「必要な措置」をとるとしている。JAniCAはこれに対し、「児童に対する具体的な虐待や搾取の行為を禁ずる」という同法の立法趣旨と「法的措置を全く異にする内容」と指摘。「憲法上の権利として最大限尊重されるべき表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼすものであり、決してこれを看過できない」と批判している。 日本のアニメ・漫画文化の源泉は「表現の自由、思想およ
asahi.com（朝日新聞社）：アニメフェア、抗議の出展拒否 東京都は作り手の声聞け - 文化トピックス - 文化
アニメフェア、抗議の出展拒否 東京都は作り手の声聞け2010年12月28日14時39分 東京国際アニメフェアというイベントがある。来年３月の開催で１０回目になり、今年は１３万２４９２人が来場。世界でも有数の規模を誇る。 そんなイベントの開催が危ぶまれている。集英社や講談社など漫画を出版する１０社が出展を拒否し、事務局を担う日本動画協会も「このままの状況で推移すれば実質的に実行不能」との声明を出した。 原因は、１５日に可決した東京都の青少年健全育成条例改正にある。都は過激な性描写がある漫画などの子ども向け販売を規制するとしている。 作り手たちの反発や不安は根強い。販売の規制は、作り手の芸術表現を萎縮させる可能性がある。改正前の会見では、漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の秋本治さんが「普通のことしか描けなくなる」と訴えた。１０社に限らず、表現者団体などが今も抗議し続けている。 反発の一つに
日本動画協会(AJA)、東京国際アニメフェアが「実質的には実行不能な事態」と声明を発表
東京都の青少年健全育成条例改正案を巡って、石原都知事の不誠実な発言などに不信感を抱いた角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表したのは記憶に新しいところ。その後、12月14日には菅直人首相が同条例改正案に対して「日本のアニメを世界に発信することも重要」と懸念する声を挙げましたが、12月15日に都条例改正は可決されました。 本日、この話題で揺れる東京国際アニメフェアで実行委員会事務局を務める日本動画協会(AJA)が声明を発表しました。その内容はコミック10社会の表明を支持しつつも、アニメフェアの運営担当として、東京国際アニメフェアはこのままでは実質的には実行不能な事態にあることを憂慮したものとなっています。 声明全文と詳細は以下から。 以下は本日、一般社団法人日本動画協会(AJA：The Association of Japanese Anima
「アニメフェア、実行不可能な事態に」 動画協会、都条例に反対声明
日本動画協会は、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例に反対する声明を発表。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」としている。 日本動画協会は12月21日、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例が「表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」とし、反対する声明を発表した。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」と懸念している。 同協会はアニメフェアの事務局を務めており、大手漫画出版社が所属する「コミック10社会」がアニメフェア参加を拒否したことで、「これまでのようなクオリティを保つことが極めて困難であり、来場者の期待に応えうるものとなるか微妙な状況」と指摘。 「イベントを実行するか中止するかの判断を下す立場にはない」としながらも、「運営に責任を負う者として、このままの状況で推移すると、実質的に実行
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