不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
「ミサイル着弾」と誤警報、無線で町内パニック 岐阜 - MSN産経ニュース
「当地域にミサイルが着弾する可能性があります」。岐阜県大野町で２６日、防災無線のスピーカーから突然、“空襲警報”が誤って流れ、問い合わせが町に相次ぐ騒ぎがあったことが２７日、分かった。 大野町によると、誤って放送されたのは、災害などの緊急情報を消防庁が衛星回線で自治体に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」の試験情報。２６日午前１０時半ごろ、町内に５８ある防災行政無線のスピーカーが一斉に「ミサイル発射情報」「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」と放送した。 ４月からの同システムの導入に向け、大野町は今月２５日、無線を止めて放送が流れないようにした上で、受信機などをテスト。だが設定ミスなどで、消防庁からの試験情報が誤って流れたとみられる。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00413.htm
