IBM、「脱Microsoft PC」を2009年までに10億台提供8月5日(現地時間)発表 米IBMは5日(現地時間)、Canonical、Novell、Red Hatなどと協力し、「脱Microsoft PC」を2009年までに10億台提供する計画を発表した。 リリースでは、経費のかかるWindows OSおよびMicrosoft Officeに代わる経済的な製品が市場で必要とされており、Linuxを採用することで、PCベンダーにとっても収益性が向上するとしている。また、企業においてWindows Vistaの採用が遅れていることも、Linux普及に拍車をかける契機となっているとしている。 この計画では、各ディストリビュータのLinuxと、IBMのLotus Notes/Symphony/Sametime、および各パートナーのアプリケーションなどを最初から組み込んで、ユーザーの用途や業務形態に合致したソリューションとして設計/販売する。 【お詫びと訂正
