【舛添直言】戦勝記念日プーチン演説から読み解くウクライナ侵攻の本当の原因 「戦後処理」は難しい、ウクライナ戦争の終わり方はどうする | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 5月9日、ロシアの第二次世界大戦戦勝記念日に、規模は縮小されたが、赤の広場で軍事パレードが行われた。式典で演説したプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をネオナチとの戦いとして正当化した。その演説を聴くかぎり、戦争の短期終結の可能性は極めて低い。 「本物の戦争」という表現 プーチン演説の内容を検討してみよう。 冒頭で、この日が、ナチズムから人類を救った記念日であることを強調し、父祖たちの戦いを讃えた上で、「今日、現代文明は再び重要な転換点を迎えている」と述べた。 つまり、「我々の祖国に対して再び本当の戦争が開始されたが、我々は国際テロを撃退し、ドンバスの住民も守り、我々の安全を確保している」と、ナチスに攻撃された独ソ戦と今のウクライナ戦争を二重写しにさせたのである。 ヒトラーが独ソ不可侵条約を破ってロシアに侵攻したように、「欧米のエリートたち」が、ウクライナを支援し
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
｢プーチンはロシアの未来を破壊した｣GDPも平均賃金も5倍にした"繁栄"はウクライナ侵攻で終わりを告げた ロシア社会も敵に回すかもしれない
ソ連崩壊後に訪れた、暴力とカネが支配する世界 1991年ソ連崩壊後の30年間、モスクワの雰囲気はめまぐるしく変わってきた。当初、何でも統制の社会のタガが外れて、何でもありの混沌・混乱状態となったのが、原油価格上昇のおかげで次第に落ち着き、街は西側に近いしゃれた感じになっていく。「幸せになったソ連」。僕は当時のロシアをそう形容したものだ。 なぜソ連かと言うと、消費生活は見違えるほど良くなったが、統制の方はまた見違えるほど復活してきたからだ。話は少し戻るが、その過程を述べてみたい。 1992年1月2日、ソ連崩壊で全権を掌握したエリツィンが、それまで国が全部決めていたモノの価格を一斉に自由化したからたまらない。パンの値段が1日で2倍になることも珍しくない、ハイパー・インフレとなった。たった2年間でルーブルの対ドル価値は6000分の1に落ち込んだのである。 当時は僕も、ロシアで誰かを食事に招待した
「ロシアを勝利させない」目標と停戦の可能性 | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア兵に殺害された領土防衛隊員の息子を悼む女性＝ウクライナの首都キーウ近郊のブチャの墓地で2022年4月24日、ロイター ロシアとドイツの関係が急激に悪化している。引き金を引いたのは、ドイツのショルツ首相だ。4月19日、ベルリン発のロシア国営タス通信は、こう伝えた。 ＜オラフ・ショルツ独首相は、ウクライナでロシア軍の勝利を許してはならないと呼びかけた。このことをショルツは、火曜日（19日）に西側諸国指導者が参加したビデオ会議の結果についての記者会見で述べた。会議にはジョー・バイデン米大統領、アンジェイ・ドゥダ・ポーランド大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、クラウス・ヨハニス・ルーマニア大統領、ボリス・ジョンソン英首相、岸田文雄・日本国首相、マリオ・ドラギ伊首相、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、イエンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO)事務総長、ウルズラ・フォンデアライエ
焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索
４月２１日、ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。写真はルーブル硬貨。５日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。 海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今
ロシアへの経済制裁が「まだ十分に効果を発揮していない」これだけの理由（加谷 珪一） @gendai_biz
ウクライナ侵攻に伴い、西側各国がロシアに科した経済制裁が十分な効果を発揮していないとの見方が出ている。最大の原因は、ロシアにとっての生命線である原油の禁輸措置を実施しているのが、米国だけにとどまっていることである。ロシアに致命的な打撃を与えるには、欧州への天然ガス供給を止める必要があるが、これは西側経済にとって大打撃となるため、なかなか踏み切れないという事情がある。 ロシア経済はまだ「破綻」していない 西側各国は、ロシアに対して主に2つの経済制裁を実施している。ひとつはロシアが保有する外貨準備の引き出しを制限する措置、もう1つはSWIFTと呼ばれる国際送金ネットワークからのロシアの排除である。どちらもロシア経済にとって大打撃であることは間違いないが、致命的な影響を与えているとまでは言えない。実際、プーチン政権は譲歩する構えを見せていないし、ロシア国内ではインフレが進んでいるものの、経済が壊
中国、ロシアのエネルギー・商品関連企業の株式取得検討－関係者
中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。 非公開の協議だとして匿名を要請した関係者によると、中国政府はロシア企業・資産への投資機会があり得るかについて、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国アルミ（チャルコ）、中国五鉱集団などの国有企業と協議している。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。 協議は初期段階で、取引は成立しない可能性もあると、関係者は語った。別の関係者によると、中国とロシアのエネルギー会社の間で協議が始まっているものもある。 ＣＮＰＣとシノペックの広報担当者はコメ
ロシア債ＣＤＳ、デフォルト確率80％示唆－債務返済をルーブルに限定
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア国債をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によって保証するコストが過去最高に上昇した。プーチン大統領が一部の海外債権者に対する支払いをルーブルに限定することを認める法令に署名し、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まった。 ＩＣＥデータ・サービシズによると、1000万ドル（約11億5000万円）相当のロシア債を保証するコストは、前払い金約580万ドルプラス年10万ドル。これはデフォルト確率が約80％と見なされていることを示唆する。前払い金の部分は先週の約400万ドルから上昇した。ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシアのドル建て債発行残高は約330億ドルに上る。 ロシアは週末に、国債の支払いについて同国に制裁を科した国の投資家とそれ以外を区別する規則を導入。敵対的な
ロシア国債、最も可能性の高いシナリオはデフォルト－モルガンＳ
ロシアが対外債務の支払いを履行する確率は低下していると、モルガン・スタンレーが指摘した。債券価格の下落と近づくリセッション（景気後退）、さまざまな決済制限がウクライナ侵攻後に設けられたことを理由に挙げた。 同社ストラテジストのサイモン・ウェーバー氏は７日のリポートで、「最も可能性の高いシナリオはデフォルト（債務不履行）だとみている。デフォルトの場合、通常のような展開となる公算は小さく、比較対象として恐らく最も近いのはベネズエラだろう」と分析した。 今月16日に支払期限を迎えるドル建てロシア国債のクーポン支払いには、30日の猶予期間が設定されているため、デフォルトになり得るのは最も早くて４月15日だと指摘。 米国やその同盟国に科された制裁を踏まえるとロシアは債務履行を渋る可能性があり、米国の銀行がロシア財務省からのクーポン支払いを受け付けることが許されるかを巡っても、一定の不透明性があるとウ
ＩＭＦ、世界経済への「深刻な影響」を警告－戦争と制裁で
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続くロシアへの各制裁措置が世界経済に「深刻な影響」を与えると警告した。 ＩＭＦは５日の声明で「状況は引き続きかなり流動的で、見通しは極めて不透明だが、経済的影響はすでに非常に深刻だ」と指摘した。食品とエネルギーの価格は過去数日で急騰し、各国・地域の政策当局者を悩ませるインフレ圧力に拍車がかかっている。 「価格ショックの影響は世界全体に及ぶようになり、食料や燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯は特に影響を受ける」とＩＭＦは分析。「紛争がエスカレートすれば経済的打撃は一段と甚大なものになる。ロシアへの制裁は世界経済や金融市場に大きな影響を与え、他の国にも大きく波及するだろう」と述べた。 ＩＭＦはウクライナが14億ドル（約1600億円）の緊急融資を要請したと発表。承認に向けた検討のため、ＩＭＦのスタッフが近くこの要請を理事会に提出する見通し
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
【ウクライナ】原油大幅続伸、ネトフリもロシア事業停止 (訂正)
Russian President Vladimir Putin in Moscow on March 2, 2022. Source: AFP ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、企業によるロシアでの事業停止発表が相次いでおり、これには大手会計事務所やメディア企業も含まれる。米バイデン政権がロシア産原油の禁輸を検討していると明らかにしたことで、原油価格は１バレル＝139ドルを上回った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ロシア軍に掌握されたウクライナのザポロジエ原子力発電所で作業しているスタッフへの連絡が難しくなっていることを明らかにした。 ウクライナ南部の都市マリウポリからの住民の避難は２日連続で停止となった。ウクライナの複数の当局者は、ロシア側が停戦合意を再び破ったと主張している。援助団体は現地の状況を「壊滅的」と表現。国連は６日、ロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナからの国外避難者が1
ビザとマスターカード、ロシア業務を停止－対ロ制裁に加わる
米決済処理ネットワークのビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると発表した。ウクライナに軍事侵攻したロシアの経済を孤立化させる国際社会の取り組みに歩調を合わせる。 ビザは「ロシアの理不尽なウクライナ侵略」を指摘し、マスターカードは「現在の紛争と不確実な経済環境は異例」だと説明。バイデン米大統領は両社がそれぞれ発表した決定を歓迎すると表明した。 ビザとマスターカードによれば、ロシア国内で発行されたカードを使った取引は、ロシア国外で実行できなくなるほか、ロシア国外発行のカードはロシアの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）で使えなくなる。 ビザはロシア国内で発行されたカードでロシアの消費者が製品やサービスの支払いを行うことは可能だが、同社はそうした取引を処理しないとしている。 ロシア中央銀行はロシアの銀行が発行したビザとマスターカードのカードについて、期限切れまで機能し続けるとする声明を出
ロシアが航空機国有化も、リース会社に回収不能と減損処理の危機
ロシアが航空機国有化も、リース会社に回収不能と減損処理の危機 Charlotte Ryan、Christopher Jasper、Golnar Motevalli ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。 ロシアのメディアグループＲＢＣによれば、リース会社は欧州連合（ＥＵ）の経済制裁に基づきこうした航空機の返却を求めている。ロシアは世界各国からの制裁に抵抗しようと、アエロフロートなど航空会社の運航を継続する方法を模索。運輸省はエアバスやボーイングなど数百機を購入もしくは国有化する選択肢を検討している。 航空コンサルタントのＩＢＡがまとめた最新のリポートによれば、ロシアにリースした航空機ではダブリンに本社を置くエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル（約2900億円）に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有
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プーチン氏、ウクライナ侵攻「正しい決定」 戦勝記念日 - 日本経済新聞
ロシア、対日平和条約締結交渉を事実上拒否 「北方領土」暗礁に | 毎日新聞
ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
対ロ「戦略的関係」を確認 ベネズエラ：時事ドットコム
ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
ウクライナが抵抗やめるまで戦争継続とプーチン氏、犠牲者増える恐れ
