アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。 ２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏） 円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると
東京新聞:＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（１）アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」:政治(TOKYO Web)
十月二十二日投開票の衆院選は、野党の再編が急展開で進んでいることで「政権選択選挙」の色合いが強まった。これは、投票日には約四年十カ月となる安倍政権を続けるのか、代えるのかを選ぶことでもある。判断材料の第一歩として、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、この政権が何をやってきて、その結果何が変わったのかを四回にわたって点検する。 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換させた」 安倍晋三首相は衆院解散を表明した今月二十五日の記者会見で、経済政策の総称「アベノミクス」の成果を強調した。実質国内総生産（ＧＤＰ）は六・四半期連続でプラス成長。安倍政権は、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い、と胸を張る。 企業の業績改善を後押しすれば、企業は設備投資や従業員の賃上げに積極的になり、消費も活発になる－。こうした経済の好循環を、安倍政権は二〇一二年末のスタート時
藤井内閣官房参与：来年度予算は2.3兆円拡大を－ＧＤＰ600兆円実現へ
藤井内閣官房参与：来年度予算は2.3兆円拡大を－ＧＤＰ600兆円実現へ 高橋舞子、Connor Cislo 藤井聡内閣官房参与は、安倍晋三政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）600兆円目標の実現に向けて、2017年度予算の国債費を除く歳出規模を前年度当初比2.3兆円程度増やすべきだと訴えている。16日、ブルームバーグのインタビューで話した。 京大大学院教授の藤井氏は、名目ＧＤＰが平均で年率3.1％成長すれば、21年には600兆円超のＧＤＰを確保できると説明。「民間支出の伸びが期待できない現在、政府が支出を拡大しなければ成長を下支えできない」として、600兆円目標を達成するまでは当初予算を毎年３％程度拡大すべきと訴えた。17年度当初予算では額にして2.3兆円程度の拡充を求めた。 歳出拡充は的を絞るべきだとして、新幹線やクルーズ船受け入れ港湾の整備、再生可能エネルギー投資などに厚く配分するよう提案
経済政策は早期執行が必須、来年も10兆円対策を＝藤井内閣官房参与
８月２３日、藤井聡内閣官房参与は、事業規模２８兆円の経済対策について、デフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）は２３日、ロイターのインタビューで、政府が今月決定した事業規模２８兆円の経済対策について、１５兆円と試算されるデフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた。 日銀に対しては、現在の金融政策を継続しつつ、マイナス金利について総合的に検証してほしいと要望した。 藤井氏は、安倍晋三首相の経済政策のブレーンの１人。 同氏は今回の経済対策について、できるだけ早期に執行し、デフレギャップが完全に埋ま
経済対策の効果は限定的、日銀緩和拡大に懸念6割
８月２２日、ロイター企業調査によると、政府の経済対策について、効果は限定的との見方がほとんどで、消費喚起や潜在成長率底上げへの期待はそれほど高くなかった。川崎市の京浜工業地帯で１８日撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、政府の経済対策について、効果は限定的との見方がほとんどで、消費喚起や潜在成長率底上げへの期待はそれほど高くなかった。将来不安解消と人口問題への真剣な取り組みが必要との声が目立つ。日銀に対しても、財政拡大路線と足並みを揃えた緩和強化を望む声は３割台にとどまった。
国債がなくなったら－ゴールドマンが日銀のために買い物リスト
日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう。今週はこの疑問に注目が集まり、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）での国債購入の技術的な限界が議論を呼んだ。 問題は年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しいことだ。こうした投資家は支払い義務の期間に合わせて長期の資産を保有する必要がある。日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは国債購入の限界を受け入れた兆候だと市場は感じていたが、金融政策の「総括的な検証」への先週の言及でこの観測はさらに強まった。 日本国債は今週値下がりし10年債利回りがプラス圏に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループのロハン・カンナ氏はリポートで、国債が売られたのは日銀が「一段の利下げと国債購入拡大という組み合わせから離れる方向で政策について考え直す可能性があるとの市場の見方を反映したものだ」と分析。「１月のマイナス金利発表について、市場ウオッチ
訂正：アングル：「アベノミクスの成果」に黄信号、来年度予算の財源探し難航も
他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。 ＜過去３年のような税収増、見込めないとの声＞ 「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。 これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。 １７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。 財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた概算要求の基本的考え方では、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠１．６兆円を維持し、その枠内で歳出内容の改革を進めるという共通認識が前提となっている。 今回の経済対策に盛り込まれ
リニア新幹線は「第2の国鉄」になる 安倍首相の「ヘリコプターマネー」は昭和型 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は来週、「事業規模で28兆円」という大型の補正予算をまとめる予定だ。参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度をさらに上げる」と繰り返した安倍首相が出してきたのは、昔ながらの自民党のバラマキ財政だ。 だが中身を見ると「真水」といわれる財政支出は3兆円で、大部分は来年度の当初予算まで含む「水増し」だ。中には貧困層に1万5000円ずつ金券をばらまく計画もあり、無差別に現金をばらまく「ヘリコプターマネー」の効果を狙っているようだ。 ヘリコプターマネーはすでに始まっている これは先日来日して安倍首相と会談したバーナンキ前FRB（米連邦準備制度理事会）議長の影響ではないかといわれているが、それは錯覚だ。日本では、事実上のヘリマネは財政ファイナンスという形ですでに始まっている。日銀の国債購入額は新発国債の額を上回り、金利もゼロなので直接引き受けとほとんど変わらない。 国
リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も | ロイター
７月２２日、安倍晋三首相が打ち出した経済対策では、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京─大阪間の開業を８年前倒しする構想が盛り込まれた。写真は、以前リニアモーターカーのテスト車両に乗車した安倍首相と米国のケネディ駐日大使。都留市で２０１４年４月撮影（２０１６年 ロイター／Koji Sasahara） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相が打ち出した経済対策では、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京─大阪間の開業を８年前倒しする構想が盛り込まれた。未来投資の看板として「国家プロジェクト」化が鮮明になったが、採算性や経済効果などで先行きを危ぶむ声もある。大阪圏の政財界による活発なロビー活動が政府を動かしたとの指摘もあるリニア計画浮上の過程に迫った。
コラム：アベノミクス「未来への投資」の死角＝武者陵司氏
７月２２日、武者リサーチの武者陵司代表は、新たな経済対策には、日本人のライフスタイル向上とイノベーション促進の好循環創出に狙いを定めた諸制度の見直し、そして、その目的に合致した財政支出が何より重要だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２２日］ - 参院選で圧勝した安倍政権は、事業規模２０兆円超の総合的な経済対策を、来月２日にも閣議決定する方向だと伝えられている。これに対して、一部で、「財政を悪化させる」「将来世代に無責任」といった類の反発の声が広がっているようだが、それは筋違いの批判だ。
アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの「脱出速度」を更に上げる 安倍総理記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党
本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への1００％助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。 他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。 先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。 これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長い
社説：政府の経済対策 公共事業をふかすのか - 毎日新聞
参院選勝利を受け、安倍晋三首相は経済対策の策定を指示した。補正予算案を秋の臨時国会に提出する。 事業規模は１０兆円超と大型対策にする方針だ。首相は「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調してきたが、規模優先で旧来型の公共事業が目立つ。 まず疑問なのは対策の必要性だ。 首相は「世界経済の不透明感が増しており、内需を下支えする必要がある」と説明する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が大幅な株安・円高を招いたことが背景にある。 だが、市場は徐々に落ち着きを取り戻している。リーマン・ショックのような危機にも発展していない。 参院選で首相は「有効求人倍率が初めて全都道府県で１倍を超えた」とアベノミクスの成果を訴えた。景気認識が矛盾するのではないか。 政府が過去３年間に行った経済対策（補正予算）の規模は３兆〜５兆円程度だ。景気が大きく悪化したわけでもないのに、一気に膨らませるのはなぜか。説得力に乏
自民 有志議員 新たな経済対策への提言を提出 | NHKニュース
自民党の有志の国会議員は、安倍政権の経済政策、アベノミクスを引き続き推進するとともに、政府の新たな経済対策に、先端医療をはじめとする、日本が強みを持つ分野への重点的な投資などを盛り込むよう求める提言を、菅官房長官に提出しました。 提言では、「さきの参議院選挙で、安倍政権の経済政策、アベノミクスを完成させることへの民意が得られた」として、アベノミクスを引き続き推進すべきだとしています。 また、政府の新たな経済対策に、先端医療や燃料電池といった、日本が強みを持つ分野への重点的な投資や、中小・小規模事業者への支援策の拡充などを盛り込むよう求め、「効果が大きい政策への財政出動はちゅうちょせずに行うべきだ」としています。 これに対して、菅官房長官は「政府内でも、きちんと検討していきたい」と述べました。 このあと、棚橋氏は記者団に対し「地元を歩き、業界団体の苦しみを分かっている議員の生の声を生かすこと
東京新聞:低迷する家計指標 街角景気、アベノミクス前に逆戻り:経済(TOKYO Web)
内閣府が八日発表した六月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数（ＤＩ）が前月比一・八ポイント悪化の四一・二となり、安倍政権による経済政策・アベノミクス前の二〇一二年十一月（四〇・〇）以来の水準に低下した。アベノミクスが始まってから三年半。株価などは改善している一方で、家計の状況を示す指標の多くは「アベノミクス前」に逆戻りしている。 （白山泉） 同調査は小売りや外食など景気に敏感な業種の関係者、約二千人に景況を聞いている。指数悪化は三カ月連続。賃金が伸びない中で円高株安による不安が、小売りや宿泊業の景況感を冷え込ませた。基調判断は「弱さがみられる」と四カ月連続で据え置いた。
円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た
今回の参議院選挙において、安倍首相がアベノミクスの成果として必ず訴えているのは、主に、①有効求人倍率が24年ぶりの高水準であるということ、②民主党政権時に比べて税収が21兆円増えたということ、の2点になります。 これら2つの成果だけを強調されると、国民のなかにはアベノミクスを評価する人々がいるでしょうし、実際に各種の世論調査などでも、およそ半数近くがアベノミクスを評価すると答えています。しかし、これら2つの成果が、自らにとって都合のよい数字だけを並べていて、もっと大事な数字が隠されていると言ったら、みなさんは信じることができるでしょうか。 まずは①の有効求人倍率については、2015年3月2日の『アベノミクスで失業率は低下していない』、2016年3月27日の『政治家の皆さん、もっと経済を勉強しなさい』と2年連続で述べさせていただいたように、アベノミクスによって有効求人倍率が上昇したわけでは決
検証アベノミクス：進まない景気好循環、「ヘリマネ」警戒
［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は「経済の好循環」をスローガンの１つとして掲げてきた。この３年間のデータを点検すると、株高・円安の進展、企業収益や雇用者の増加などプラス面と、経済成長率の伸び悩みや物価目標の未達などが混在している。 全体としてどのように評価すべきか、マクロ政策の「プロ」に聞いた。 質問に回答した２人の大学教授の見方が一致したのは、デフレ脱却が実現できておらず、経済の好循環も当初の想定通りには進んでいない点だ。 ただ、その要因について、専修大学の野口旭教授は「２０１４年４月の消費増税によって、もたもたしている」と指摘しているのに対し、立正大学の吉川洋教授は「社会保障の将来像をはっきりと示せていない」点を指摘。将来不安などで消費が振るわないことなどを挙げている。 今後のマクロ政策の展開に関しては、吉川教授が「日銀の金融緩和がヘリコプターマネ
「15～20兆円の補正を」 首相ブレーンが提言へ - 日本経済新聞
安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与（京大教授）は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆～20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。藤井
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28兆円経済対策、「未来への投資」見えず - 日本経済新聞
オピニオン：日銀緩和すでに「ヘリマネ」化、財政危機は杞憂＝エモット氏