介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す ｜ 共同通信
政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。
なぜ日本だけが「介護と仕事」で悩むのか 「これまで通り」では確実に破綻
これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第3回は「介護」。現実にはまだ増えていないにもかかわらず、「介護離職」への関心が高まっている。それはこれから「厳しい現実」が到来することの予兆のようだ――（全6回）。 「介護離職」はまだ増えてはいないが… 日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は「貧しい国」になる恐れが高い。そうした「貧しい国」で、特に増加が懸念されるのは「介護」の負担だ。 労働力調査によると、「介護・看護」を理由とした完全失業者は4万人（図1）。ただし別の調査をみると、離職者はこの10年10万人前後で増えているとはいえない（図2）。みずほ総合研究所の大嶋寧子氏は「介護離職が注目される背景には、これから『介護と仕事の両立』が急増することへの警戒感があるのだろう」
行き場のない高齢者 「お泊まりデイ」長期利用の実態明らかに | NHKニュース
病気などで自宅で暮らせない高齢者への対応について東京都の社会福祉協議会が都内の支援機関に調査した結果、介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」などのサービスを長期間利用したことがあると回答したのは30％余りにのぼりました。受け入れ先が見つからず施設を転々とするケースも出ていて専門家などからは対策を求める声が出ています。 この調査は東京都社会福祉協議会が去年、都内にある449の地域包括支援センターに調査を行い、およそ半数の226から回答がありました。 それによりますと、病気や介護をする家族がいないなどの理由で自宅で暮らせない高齢者の受け入れ先として介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスや、「ショートステイ」などを長期間、利用したことがあると回答したのは78か所で35％に上りました。 「お泊まりデイ」は介護をする家族が病気になった時などに使われるもので、国のガイドラ
介護保険制度はもう限界？すすむ軽度者への生活援助の利用制限 | その他保険 | ファイナンシャルフィールド
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。 また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。 http://fp-trc.com/ 軽度者の生活援助の利用制限 介護保険の大きな流れとしては、まず、要介護度が高い方へのサービスの集中をあげられます。 要介護認定は、要支援1～2、要介護1～5と7段階あります。数字が大きいほど要介護度が高くなっています。要支援は要介護になる前の状態で、介護予防段階にあります。 要支援者向けのサービスのうち訪
ベテラン介護職員の給与 月額８万円以上引き上げへ 厚労省 | NHKニュース
人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善しようと、厚生労働省は現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額８万円以上引き上げる方針です。 厚生労働省は、その具体的な内容について検討を進め、経験や技能があり現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額８万円以上引き上げる方針です。 介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だということです。 厚生労働省によりますと、介護職員の給与は月額の平均でおよそ27万円と、ほかの産業と比べると９万円ほど低いということで、今回の引き上げはこの差を埋めるねらいがあります。 財源として消費税の増収分と介護保険の保険料の合わせて2000億円を当てることにしていて、来年10月の消費税の引き上げに併せて行うことにしています。
入院から在宅へ誘導 診療・介護報酬同時改定 - 日本経済新聞
財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。病床体制 リハビリも重視25日に開いた財政制度等審議会で政府内の検討が始
特別養護老人ホーム ４分の１に空き 人手不足などで | NHKニュース
国が整備を進め、多くの高齢者が入居を待っている特別養護老人ホームについて、民間のシンクタンクが調査したところ、介護職員の不足などによって、全国のおよそ４分の１の施設でベッドに空きがあることがわかりました。 民間のシンクタンク「みずほ情報総研」は、開設して１０年以内の全国の特別養護老人ホームの運営状況について、国の助成を受けて調査をおこない、１１５１施設のうち４８％にあたる５５０施設から回答を得ました。 それによりますと、去年１１月時点で「ベッドに空きがある」と答えたのは全体の４分の１にあたる２６％、１４３施設に上りました。特に、政令指定都市と特別区では３１％の施設に空きが出ていて、そのほかの都市を７ポイント上回っています。 また、空きがある理由について複数回答で聞いたことろ、介護職員が確保できないなど、「サービスが十分に提供できないため」が半数以上の５２％、「入居者が少ないため」が３８％と
首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを | NHKニュース
政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成３０年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。 さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、ＡＩ＝人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。 安倍総理大臣は「団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすこ
東京新聞:福祉用具レンタルの原則自己負担方針 本紙報道に反響続々:政治(TOKYO Web)
福祉の充実に使うと言っていたお金はどこへ－。要介護度の軽い人たちについて、福祉用具レンタルを原則自己負担化するとの財務省案。利用者から悲鳴が上がっていると三日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ、読者らから反響が相次いだ。安倍政権が掲げる「一億総活躍」に反し弱者いじめそのものでは、というのだ。 （編集委員・白鳥龍也） 記事では、車いすや段差解消用のリフトを月五千五百円（一割）の負担で利用する高齢男性の例を紹介した。東京都八王子市の七十代女性からは本紙読者部に「レンタル代が十倍になったら（年額）六十万円を超える。老後が心配」と、電話で意見が寄せられた。 本紙編集局の各部が設けるツイッターなど交流サイトには記事の転載をした参加者が「自己負担できない人はどうする」といった書き込みをした。「高齢者の甘え」とする声もあったが「（政府は）弱い者いじめばかり」「（弱者切り捨ての）この状態なのに『一億総活
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
介護離職の先に待つ「悲惨な現実」：日経ビジネスオンライン
2015年が、終わろうとしている。「マーティとドク」は、アメリカの人気深夜トーク番組に登場し“スマホ”に興奮してたけど、“デロリアン”から見た2015年とは、ちょっとばかり違う2015年だったように思う。 京都で61年ぶりとなる20センチもの積雪からスタートした2015年は、とにかく重かった。 フランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による日本人殺害事件、チュニジア首都チュニスのバルドー博物館銃撃事件、安保法案成立、東芝の不正会計問題発覚、タイ首都バンコクで連続爆破テロ事件、国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂、フランス・パリ中心部で連続テロ事件、etc、etc……。 どれもこれも、“重い事件”ばかりだ。 中でも、“家族の重さ”を痛感させられる事件が多かった。 つい先日も、70代の男が「介護に疲れて首を絞めた」と、妻とみられる女性の遺体を車
NHK NEWS WEB 急増する「無届け介護ハウス」
急増する「無届け介護ハウス」 12月8日 20時20分 有料老人ホームにあたるのに届け出を行わず一軒家などで高齢者に介護サービスを提供する「無届け介護ハウス」が急増しています。背景には自宅での介護が難しく施設にも入れない高齢者の存在があります。介護が必要な高齢者が６１４万人に上るなか、いま、介護の現場で何が起きているのか、取材班の久米兵衛記者、瀬古久美子記者、大西由夏記者、丸岡裕幸ディレクターが解説します。 無届け介護ハウス １９４１件 高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は有料老人ホームとして都道府県への届け出が法律で義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められています。わたしたちは有料老人ホームにあたるのに届け出を行っていない施設を「無届け介護ハウス」と呼び、その実態について介護の相談窓口がある全国の県庁所在地と政令指定都市の地域包括支援セ
危うい「東京圏高齢者の追い出し作戦」介護・医療サービス不足にお手上げか
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
時事ドットコム：介護報酬狙いの実態も＝サービス付き高齢者住宅−国交省調査
介護報酬狙いの実態も＝サービス付き高齢者住宅−国交省調査 国土交通省は２２日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に関する初の実態調査をまとめた。これによると、生活保護受給者が入居する割合が高いサ高住は、入居者の要介護度が高かった。同省は「低家賃を設定して要介護度の高い受給者を住まわせ、過剰な介護サービスを提供して利益を多く得る『貧困ビジネス』の疑いもある」とし、介護保険から支払う介護報酬を当て込んだ事業運営の実態を指摘。厚生労働省と協力して改善に乗り出す方針を示した。 サ高住は、バリアフリー構造で高齢者が生活相談や安否確認サービスを受けられる賃貸住宅。訪問介護事業所などを併設し、住居と介護サービスを一体的に提供する事業者も多い。（2015/01/22-19:57）2015/01/22-19:57
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
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維新代表、介助費「自己負担で」 初当選のれいわ議員に ｜ 共同通信
人生100年時代の「終の住処」どこに――サ高住で高齢者「選別」の実態 - Yahoo!ニュース
豊島区で混合介護モデル事業開始｜NHK 首都圏のニュース
自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース
医療・介護の負担額、金融資産に連動 骨太方針原案 - 日本経済新聞
