沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「国交相が今後適切に対応していく」と述べた。「世界で最も危険であると言われている普天間基地を一日も
中国女性「沖縄の無人島購入」 SNS投稿で物議 2023年02月14日20時34分 【図解】沖縄県・屋那覇島 中国人の30代女性が「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し、日中双方で物議を醸している。購入したのは沖縄県北部の伊是名村にある無人島、屋那覇島の一部。中国メディアによれば、女性は不動産や金融業を営む親族の会社名義で購入したと話している。 米気球も「昨年から不法侵入」と中国 批判応酬で緊張緩和困難に この女性は1月末に中国のSNSに投稿した動画で、「2020年に70万平方メートルの小島を買った」と、島全体を購入したかのように説明。小舟で島に渡る様子や、過去に空撮した島の全貌などを紹介している。これを受けてSNSには「中国の領土だ」「もともと日本のものではない」などの書き込みが相次いだ。 不動産登記簿によると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が21年2月から島の一部を所有。伊是
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏(59)が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、9月に2期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏(35)が優勢とみられていた。 だが、告示4日前の12日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟
与党安堵、参院選へ弾み 沖縄「選挙イヤー」初戦飾る―名護市長選 2022年01月24日08時58分 (左から)自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の大西健介選対委員長、共産党の小池晃書記局長 沖縄県名護市長選で岸田政権が推した現職が再選を果たし、政府・与党内に安堵(あんど)が広がった。今年の沖縄は秋の知事選など首長選が続く「選挙イヤー」。その初戦を制し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設や、夏の参院選にも弾みがつくとみている。 「また頑張っていける」 激戦制した渡具知氏―沖縄県名護市長選 「厳しい中での選挙だったが、選挙イヤーの大切な最初の選挙で大きな勝利を飾ることができた」。自民党の茂木敏充幹事長は23日夜、党本部で記者団にこう語った。 市長選を重視した岸田政権は、昨年の衆院選から間もない11月に松野博一官房長官と茂木氏が沖縄を訪問して現職をてこ入れ。今月16日の告示前後か
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
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沖縄県の玉城デニー知事は25日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた14日午前、故翁長雄志(たけし)・前県知事の妻樹子(みきこ)さん(63)も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。 翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」 現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん(晋三首相)や菅さん(義偉官房長官)たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を(新たな米
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、岩屋防衛大臣は沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、普天間基地の危険性を除去するためだとして名護市辺野古での埋め立て工事の再開に理解を求めました。これに対し、玉城知事は新基地の建設反対が民意だとして、受け入れられないという立場を重ねて示しました。 普天間基地の移設をめぐって防衛省は石井国土交通大臣が、先に沖縄県の行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止したことを受け、今月1日、名護市辺野古で埋め立工事を再開させました。 これを受けて岩屋防衛大臣は、工事再開後、初めて沖縄県を訪れ、県庁で玉城知事と会談しました。 この中で岩屋大臣は「この問題の原点は普天間基地の危険性を除去し、返還を実現することであり、そこは共通認識だと思っている。粘り強く取り組み、玉城知事をはじめ、地元の皆様の理解が得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、工事再開に理解を求めました。
沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回すると発表した直後に急死し、辺野古問題は混乱に陥っている。政府は8月17日に予定していた土砂投入を延期し、9月30日に予定されている県知事選挙の後まで先送りされるとの見方も出ている。 辺野古移設は仲井真知事が承認したが、それに反対して当選した翁長知事は承認を取り消した。国は「取り消しは違法」だと県を提訴し、最高裁で県の敗訴が確定したので、また県が撤回しても法的には無意味だ。いつまでこんな茶番劇を続けるのだろうか。 「沖縄振興策」は利益誘導 普天間飛行場を移設する方針は、もともと橋本内閣が米軍基地の整理縮小策の一環として提案し、1997年に辺野古沖に移転することで日米が合意したものだ。しかし民主党政権で鳩山首相が移設先について「最低でも県外」と約束し、具体案が出せないまま撤回して辞任した。 これによって辺野古問題は混乱し、仲井真知事も「県
記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合
沖縄知事、埋め立て承認撤回表明=辺野古移設阻止-政府、法的措置で対抗へ 2018年07月27日18時59分 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、前知事による埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した沖縄県の翁長雄志知事=27日午前、県庁 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志同県知事は27日、県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明した。政府が8月17日に予定している埋め立て海域への土砂投入を阻止するのが狙い。県は防衛省沖縄防衛局に対し、行政手続法に基づく聴聞を行うと来週通知する。政府は法的措置で対抗する方針だ。 沖縄知事選、11月18日投開票=がん公表翁長氏の去就焦点 翁長氏は会見で、撤回手続きに入る理由について、(1)防衛局が全体の実施設計や環境保全対策を示さずに着工した(2)埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸
名護市長選挙では、辺野古反対派の現職が敗れた。市長には基地の許認可権はないので実質的な影響はないが、地元が意思を表明した政治的な意味は小さくない。辺野古移設が20年以上もめている背景には「戦後日本の国体」の矛盾があるからだ。 終戦直後、マッカーサーはアジア戦略の要衝である沖縄をアメリカの領土にしようとしたが、日本政府は反対した。1947年の天皇メッセージで沖縄をアメリカが「長期租借」するという形が決まり、1951年の講和条約では日本の領土のままアメリカが施政権をもった。 これは日米の妥協策だったが、結果的には沖縄はドルの使われる「外国」になり、日本は一種の分断国家になった。沖縄の米軍基地には日本国憲法は適用されなかったので、核兵器が配備され、海外派兵も行われた。それは東アジアの地政学的な条件の中で、朝鮮半島と台湾を結ぶ線上にある沖縄が最適だったからだ。 本来は沖縄には米軍とともに自衛隊を駐
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