「未曽有の危機」警告 世界恐慌以来の不景気に―ＩＭＦ専務理事：時事ドットコム
「未曽有の危機」警告 世界恐慌以来の不景気に―ＩＭＦ専務理事 2020年04月09日21時06分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で各国が今年、「世界恐慌以来で最悪の不景気に落ち込む」と警告した。深刻なマイナス成長は避けられず、１９３０年代以降で経験のない「未曽有の危機」に陥ると懸念を表明した。 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 専務理事は来週にテレビ会議形式で行われるＩＭＦ・世界銀行の春季総会を前にワシントンで講演した。感染拡大は前例のない速さと規模で世界に打撃を与えたと強調。１７０カ国以上で１人当たり所得が減少に転じる恐れがあると憂慮した。 専務理事は、世界が２００８年のリーマン・ショック時を超える「リセッション（景気後退）に陥った」と明言している。来週公表する今年の世界経済成長率の見通しは、
都内タクシー会社、全６００人解雇 新型コロナ拡大で業績悪化：時事ドットコム
都内タクシー会社、全６００人解雇 新型コロナ拡大で業績悪化 2020年04月08日20時40分 東京都内でタクシー事業を展開するロイヤルリムジン（東京）は８日、都内のグループ会社を含む全従業員約６００人を解雇する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しているためで、順次営業を休止する。同社は事態が収束し、需要が戻ってくれば再雇用する意向を示している。 タクシー運転手は売り上げによって給料が変わるのが一般的だ。新型コロナ拡大で外出自粛が続いており、利用客が激減。足元の売り上げは落ち込んでいる。同社は解雇について「感染のリスクを抱えながら低賃金で営業を続けてもらうより、解雇後に失業給付を受けた方がいいと判断した」と説明した。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
安倍政権の「後手後手」が招いたパンデミックで日本経済は大崩壊時代へ＝今市太郎 | マネーボイス
ここにきて、安倍政権の新型コロナウイルス対応の「実害」が、想像以上のものになってきました。首都で発生した「パンデミック」の影響で国内経済は大崩壊へ向かうでしょう。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 耳を疑うような安倍首相の「棒読み原稿」から受けた絶望感 政府というのはパンデミックが発生した場合における国民の収入獲得状況や暮らし向きに関しては、かなり精査して適切に対応することが求められるのは当たり前の話で、他の先進国では相当こうした部分に配慮してダイナミック、かつスピーディな対応をはかる政府が増えているのです。 しかし、日本に関してはそうした対応をするつもりはまったくないようで、28日に実施された安倍首相の記者会見でも
アビガン備蓄、年度内に最大3倍 緊急経済対策の原案 - 日本経済新聞
政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分（インフルでは600万人分）の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策は20年度予算の予備費を
転機を迎えた新型コロナ相場、世界の株式市場は下げ止まりから上昇へ
3月19日の拙稿「新型コロナと株式市場、株価はいったん底入れと見る理由」では、これまでのような株式市場の急落は終了し、今後は広めのボックス圏相場にシフトしていくと述べました。その後、ボックス圏とまではいきませんが、株式市場はいったん下げ止まった形となっています。今回は前回の続編として株式市場が下げ止まった理由や今後の見通しについて考えてみます。 人類も戦えるとの手応えが株価下げ止まりの条件 まず株式市場が下げ止まった理由について考えます。もちろん金融緩和や経済対策の効果（心理的なものも含めて）もあったでしょうが、筆者がそれ以上に重要なポイントだったと考えているのが新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）対策の進展です。 新型コロナの存在が表面化した当初、このウイルスについてはほとんど何も分かっていませんでした。このウイルスに感染して発症すると、そのまま死んでしまうと思っていた方も多かったので
朝から並べる暇人だけがマスクを安く買えるのはおかしい このバカげた行列を終わらせる方法
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや紙類が不足している。転売サイトなどを避けて定価で購入するには、開店前の行列に並ばなければいけない。米国発の経済学書『不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ』（早川書房）を翻訳した作家の橘玲氏は「価格の引き上げを認めれば、このバカげた行列はすぐになくすことができる」という――。 SNSで拡張される「不安と同調のフィードバック」 世の中には一定数の「強い不安を感じるひと（日本人は生得的に多いとされる）」がいて、このひとたちはなにかしないと不安を抑えられないので、SNSで訴えたり、マスクやトイレットペーパーを買い占めたり、目の前にある機会に飛びついて積極的かつ衝動的に行動します。 やはり世の中には「同調圧力に弱いひと」が、こちらはかなりの割合いて（やはり日本人は生得的に多いとされる）、「不安感が強いひと」に引きずられて同じ行動をします。この同調性は、「群れる
コロナ禍で死者増大、新段階は自由の一部制限やむなし
瀬口：確かに、中国政府の初動には不備がありました。同政府はこの点を認めるべきです。しかし、同政府も新型コロナウイルスをまき散らそうと思って動いたわけではないでしょう。初動の不備は、日本政府のダイアモンド・プリンセス号への対応、米国政府のニューヨーク市への対応など、どの国でも多かれ少なかれ見られました。中国政府の問題だけではありません。 今回の感染拡大は、米国政府が世界をリードして促してきたグローバル化の負の側面が表れたものと言えます。グローバル化はもろ刃の剣です。世界が緊密化することで経済が発展した一方で、パンデミックがより容易に起こるようになりました。したがって「○○のせい」として特定の国に責任を押し付けるのは間違いです。まして、賠償を求める筋合いのものではありません。 今こそ我々は“犯人捜し”をするのではなく、グローバル化がもたらす負の側面にいかに対応すべきか、いかに互いに協力できるか
現時点で緊急事態宣言は必要でないと認識＝西村再生相
３月３１日、西村康稔経済再生担当相（写真）は閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、現時点では必要ないとの認識を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／ISSEI KATO） ［東京 ３１日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、現時点では必要ないとの認識を示した。
集団免疫でウイルス危機を乗り越える
２０２０年３月２９日 田中 宇 新型ウイルスの発症が世界的に急拡大している。日本でも、３月２４日に東京五輪を延期した直後、東京を中心に発症者（統計上の感染者数）の増加が加速し、３月２５日以降、東京都など首都圏で外出自粛要請が強化され、都市封鎖の状態に一歩近づいた。五輪の中止を決めたとたんに統計上の感染者数が急増し始め、同時に都知事が危機感を煽る形式で自粛強化を発表したため、タイミング的に不自然だ、ウラがあるはずだ、という読みもマスコミで流れている。私も初めはそれを疑った。統計上の感染者数は操作できる。日本政府はこれまで、感染の検査をできるだけしないことで統計上の感染者数を低めに出してきた。この歪曲策が五輪開催のためだったと考えると、五輪延期が決まった以上、歪曲策も必要なくなるので、次は逆に、政権の権力強化のために危機感を扇動する策に大転換したという見立てが可能だ。 （Wake Up! Yo
＜時事直言＞アメリカの不況はドン底へ向かう | 増田俊男の時事直言
FRBはゼロ金利と無制限金融緩和、トランプのGDP比10%（220兆円）というこれ以上は無理な最大限の新型コロナ対策、支援が両院で可決され即座に実行に移されることになった。これでリセッションに陥った場合、金融・財政共に手が打てなくなった。先週新型コロナウイルスの死者が700人から900人になったと驚いているうちに今日は2,400人。今やアメリカの感染と死亡者数は世界最悪事態に陥った。トランプはイースターの4月12日に自宅待機の社員は会社に戻れると公言したが4月30日に延ばした。権威あるウイルス研究者から今回の新型コロナの死者はやがて10万人になるだろうという発言が出てきた。 アメリカの裏（真実）を知る私は10万人どころでは済まないと思っている。 第一に新型コロナウイルスは遺伝子組換えで造られた人工ウイルスだから作った者しかワクチンは作れない。アメリカの細菌研究所が新型コロナウイルスのワクチ
命を奪うのは感染症だけではない。新型コロナ、他国に出遅れる安倍政権が抱える巨大リスク
新型コロナウイルス問題で東京都が週末に外出自粛要請をした。小池百合子都知事は感染爆発するかどうか「重大局面」を迎えていると言ったが、経済はとっくに重大局面を迎えている。
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
＜パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは＞ 新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。 日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩
米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ：時事ドットコム
米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ 2020年03月25日07時05分 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で米国経済の停滞が長引き、４～６月期の米失業率が１９３０年代の世界恐慌と同程度まで悪化するとの見方が出てきた。秋の大統領選をにらんだ与野党対立で大型経済対策の成立も遅れ、景気不安が一段と強まっている。けん引役不在のまま世界経済の視界不良が続けば、２０２０年はマイナス成長が避けられない情勢だ。 米経済活動再開、来月１２日までに トランプ氏が意欲―州知事から異論も 「米失業率は最悪の場合３０％」。セントルイス地区連銀のブラード総裁は４～６月期の米経済について警鐘を鳴らした。２月には５０年ぶりの低失業率（３．５％）を維持していたが、工場の操業停止や店舗の閉鎖で企業によるレイオフ（一時解雇）が急増。速やかな政府支援がなければ、失業率は１９３３年に記録した２
失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ：時事ドットコム
失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 2020年03月25日07時09分 ２４日、オーストラリア・シドニー郊外の事務所で、手当の申請などをするため行列をつくる失業者ら 【シドニー時事】オーストラリアで新型コロナウイルスの感染防止策が強化され、各地の飲食店や娯楽施設などが閉鎖された。対策強化は失業という「副作用」をもたらし、職を失った人々が手当を受け取ろうと長蛇の行列をつくった。「世界大恐慌以来の経済危機」（モリソン首相）に、国民は生活の不安を募らせている。 米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ 豪州で失業手当などの申請を行う「センターリンク」。２４日、シドニー郊外の事務所の建物前には午前８時半の受け付け開始前に１００人以上が並んでいた。ジャクソン・トーマスさん（２１）はスポーツジムで２２日まで働いていたが、豪州では感染防止のために２３日
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政府、政投銀通じ大企業向け出資枠 1000億円規模で調整 - 日本経済新聞
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米ＧＭ、給与２割の支払い延期 新型コロナで、正社員対象：時事ドットコム
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