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【有本香の以読制毒】 日本学術会議の委員任命見送りの件で、一部の学者と大メディア、さらに特定野党が依然、大騒ぎを続けている。目下、野党側は、人事案の取りまとめをしたとされる杉田和博官房副長官の国会招致を、と言っているが、警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか。 そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の3点となる。 問題の第1は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。 当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」とそっくり。不適切な公共事業の問題を、「表現の自由の侵害」という、いかにも高
菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間10億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。 学術会議は、1950年と67年、2017年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやGPSなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。 では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。 わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を菅義偉(よしひで)首相が任命しなかった問題で、候補だった早稲田大の岡田正則教授ら4人が23日、外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し、口々に任命拒否を批判した。岡田教授は「私の専門は行政法学。私の専門分野から今回の任命拒否問題を見ると以下の3点から、違憲違法と言わざるを得ない」と述べ、6人を任命するよう訴えた。 【動画】学術会議問題 任命拒否の早大・岡田教授ら4人が会見 岡田教授は「第1に今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定する。学術に対して、政治権力が距離を保つべきことを学術会議の組織的な独立性として学術会議法は定めている。会員の適否を政治権力が決められるということになれば、学術会議の独立性は破壊されてしまう」と指摘。学問の自由を保障する憲法23条に違反すると述べた。 「第2に、学術会議法7条と17条に違反している」と説明。「政府はこれま
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ
学術会議元会長がズバリ指摘、劣化する日本型エリート「病理の正体」 学術会議、コロナワクチン、東大総長選… 「在り方」が問われる日本学術会議 日本学術会議の「在り方」についての論義がかまびすしい。 政府が6名を任命しなかった学術会議への人事介入は、「学問の自由」を巡る論義に発展したが、自民党はそれを在り方問題にすり替えた。「『会議』の在り方を検討し直す作業チーム」を発足させ、14日に初会合を開き、年内に結論を出す方針だという。 目くらましというしかなく、野党やマスメディアは反発しているが、学術会議が政府と政権与党に絡め取られる“スキ”を与えた側面は否定できない。なぜ、学術会議は独立性を失い、人事権を握られ、「在り方」まで問われる存在となったのか。 03~06年まで学術会議会長を務めた黒川清氏に、「混乱の解」を求めてインタビューを申し入れた。19日、快く応じた黒川氏は、「日本のエリートが、お上
国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん(72)はこの問題をどう考えているのか。 「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」 今回、任命拒否された6人は、安倍政権下で安全保障関連法や“共謀罪”に反対の立場をとった学者たちだ。以前から政府の意に反する学者は排除しようという動きはあったと上野さんは語る。 「たとえば、自民党の杉田水脈議員は『慰安婦問題は捏造だ』と主張して、研究する学者たちを攻撃しました。さらに、ジェンダー研究など自分が敵視している研究に対して、『科研費(
日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授(社会学)。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権の
今、世界でもっとも注目されているニュースといえば、アメリカの大統領選挙、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争、そしてもちろん冬を前にしたコロナウイルスの動向だろう。しかし、そんななかに割って入っているのがご存知、発足したばかりの菅政権による日本学術会議問題だ。 これまで推薦に基づいて総理大臣が任命することが通例となっていたが、なぜか法律を勝手に捻じ曲げて慣例を無視し、安倍政権に対して批判的な姿勢を見せていた6人の任命が見送られたこの問題。 法律無視であり学問の自由に対する介入だとの批判が沸き起こると、突然「日本学術会議の在り方」が議論され、「科研費4兆円を再配分している圧力団体」「死ぬまで年金250万円」といったデマがネット上で拡散され始めた。こういったデマの流布には大手メディアや政治家も加担しているのだから、あきれるほかない。 いったいなぜ特定の6人が任命されず、どのような経緯でこのような
迷走する学術会議の問題 日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った(https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077)。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとして
首相の任命拒否によって「学問の自由」が奪われたと口角泡を飛ばしているが、日本学術会議こそ日本人の学問の自由を奪ってきたのではないか そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自由」を侵害したなどと連日書き立て、モリカケや桜を見る会に続く争点化を狙った扇動紙と化している。 「学問の自由」を侵害してきたのは、「軍事研究をしない」と国家の基本にかかわる分野を排除し、また大学院で研究に従事していた自衛官院生を排除した日本学術会議(以下、学術会議)の方である。 しかし、主要な野党はマスコミの扇動に踊らされるかのように「慣例」を破って「全員任命」しなかったことだけを取り上げ、菅義偉政権に打撃を与えて政局にしようと目論んでいる。 本来野党が問題視すべきは、学術会議が特定の研究を排除したことや自衛官を大学院から追放して、日本国家の危機対応能力を低減させてきたことであり、これこそが憲法違反ではないだろうか。
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