財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比11・6%増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、過去最大となった。増加は2年連続。 麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でM&A(企業の合併・買収)を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。 国際通貨基金(IMF)などの統計では、主要国の24年末の対外純資産は2位の中国は150兆2875億円、3位のドイツが121兆8960億円。このため、日本は平成3年以降22年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。 対外資産残高は13・8%増の661兆9020億円と4年連続で増加。 海外から日本への投資などが含まれる対外負
アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大? 昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果(手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること)と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない 一方で、日本経済の柱
タイ北部のチェンマイで開いていた第2回アジア・太平洋水サミットが20日、閉幕した。サミットでは水不足や水害などアジア太平洋地域の水を巡る問題について討議。最終日に発表した「チェンマイ宣言」では「地域・国家間の協力を一層促進すること」などの内容を確認した。ただ、メコン川など国際河川を巡る水資源の争奪問題は含まれず、今後はより踏み込んだ議論が必要となりそうだ。19日からの主要会合には日本やインド、
5月16日、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、3%程度までの長期金利上昇でも、政府が対応を誤れば、財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがあると指摘。提供写真(2013年 ロイター) これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。 1%の均衡実質金利を前提にするならば、2%のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも3%程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利(リスクプレミアム)を求めるようになる。リスクプレミア
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド それに対し、Bタイプの場合、政府の負債対GDP比が90%を超え、長期金利が上昇を始めた場合、中央銀行の国債買取により金利を抑制することができる。もちろん、インフレ率は上昇するが、物価上昇と金利低下は企業の投資効率を高め、銀行融資や設備投資を増やすため、必ずしも成長のボトルネック(制約条件)にはならないわけだ さらに、Bタイプの国がデフレだった場合をCタイプとよう。「正しいデフレ」に陥っているCタイプの場合は、どうなるだろうか。ここで言う正しいデフ
財務省が10日発表した2012年度の国際収支によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字額は、前年度比43・6%減の4兆2931億円だった。 比較できる1985年度以降では、湾岸戦争で中東情勢の緊張が高まった90年度の黒字額(5兆5778億円)を下回り、最少だった。海外景気の低迷によって輸出が振るわず、原子力発電に代わる火力発電に使う燃料の輸入も増え、経常黒字は2年連続で減少した。 経常収支のうち、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は6兆8947億円の赤字(前年度は3兆4697億円の赤字)で、赤字額は2年連続で最大を更新した。中国や欧州向け輸出が落ち込み、輸出額は1・7%減の61兆5703億円だった。これに対して、火力発電に使う液化天然ガス(LNG)やスマートフォン(高機能携帯電話)の輸入が増え、輸入額は3・6%増の68兆4650億円となり、貿易赤字が大幅に膨らんだ。
韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高(ウォン高)で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール(無償回収・修理)を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗(こと)された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。 【上海モーターショー】彩り添えたコンパニオン…肌露出は? 「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの40代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約3年前に日本の乗用車市場から撤退している。日本では2001年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に08年頃から快
【ジュネーブ=石黒穣】カナダ・オンタリオ州政府が地元企業の太陽光パネルを優遇している政策は外国企業に対する不当差別だとして日本と欧州連合(EU)が訴えていた通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の最終審にあたる上級委員会は6日、日本とEUの主張をほぼ認める報告書を公表した。 カナダ側の敗訴が確定した。 紛争処理手続きの1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は昨年12月、日本などからの輸入を事実上締め出している地元企業優遇政策について「WTO協定違反」と認定した。これに対して、カナダ側が上訴、日本、EUも上訴した。 オンタリオ州の電力買い取り制度は、対象となる太陽光パネルなどの発電設備に対して、高い地元製部品の使用率を課しており、日本などからの輸入はほぼ停止した。
ニューヨーク株式市場では今年3月、ダウ工業株30種平均が1996年以来となる10日続伸を記録。8日連続で過去史上最高値を更新し、現在も1万4000ドル後半の高値圏で推移している。17年前の株価上昇では、当時のグリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長は「根拠なき熱狂」と警鐘を鳴らしたが、IT革命など技術革新が進み、市場はその後3年にわたり続伸した。 一方、今回の株価上昇については、マエストロと呼ばれ神格化されていたグリーンスパン氏には及ばないかもしれないが、バーナンキFRB現議長の存在を抜きにして語れない。常々FRBの限界を強調しつつも、3度にわたるQE政策を行ってきた。したがって、これまでの上昇は緩和マネーに支えられた「金融相場」とみられてきた。 しかし、ここにきて、低金利の国債から株式へのグレートローテーション(大転換)が到来しつつあるとの見方が広がっている。その背景には、住宅投資の
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