発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞発電用燃料に使う石炭（一般炭）の国際価格が急落している。日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。指標となる豪州ニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格（週次）は、2月末時点で1トン179.57ドル台と
ＥＣＢピーク金利、市場が初めて４％織り込み－仏などでインフレ加速
トレーダーが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利予想を上振れさせた。フランスとスペインのインフレが２月に予想外に加速した。 フランスのインフレ率、２月は7.2％－過去最高を更新 短期金融市場は初めて、ＥＣＢターミナルレート４％を完全に織り込んだ。2024年２月までにこの水準に達することが想定されている。年初には3.5％がピークと見込まれていた。ＥＣＢの中銀預金金利（現行2.5％）が４％になったことはない。 28日発表されたフランスの２月インフレ率は過去最高を更新した。欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.2％上昇。食品・サービス関連コストが上昇し、ブルームバーグがまとめた予想中央値を上回った。１月は７％上昇、アナリストは２月も７％上昇を予想していた。 スペインが同日発表した２月のＣＰＩ上昇率はＥＵ基準で6.1％。１月は5.9％、２月のアナリスト予想は5.7％だった。
パウエル氏が警告したデフォルト救済期待、過去のロビー活動と呼応
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦債務を巡り過去最悪の政争が繰り広げられた2011年、法定上限引き上げ以外に選択肢がないことを議会に理解させようと尽力した元財務省当局者がいた。ジェローム・パウエル氏、今の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。 当時の共和党には、オバマ政権下の財務省が発した警告を無視し、上限引き上げに代わる選択肢を追求しようとする議員らがいたが、ワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（ＢＰＣ）に籍を置いていたパウエル氏は、こうした企てを断念させることに成功した。同氏はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権時代に財務次官を務めた経験もあった。 現在と同様、当時もデフォルト（債務不履行）がそれほど悪いことなのかと、疑問を抱き始めた議員らがいた。
安倍元首相襲撃事件、海外の報道｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者
中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 Alfred Cang、Jack Farchy 過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。 ＬＭＥがニッケル取引停止－２営業日で一時250
焦点：底堅いドル／円、ロシアのＳＷＩＦＴ排除も影響限定的か
ロシアによるウクライナ侵攻後もドル／円は底堅い動きを続けている。ロシアのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）排除で、ユーロなどクロス円の円高には要注意だとの指摘が出ている。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２８日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻後もドル／円は底堅い動きを続けている。ロシアのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）排除で、ユーロなどクロス円の円高には要注意だとの指摘が出ている。ただ、米国経済への影響は比較的小さく、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の方向性も変わらないとして、ドル／円への影響は限定的との見方が多い。
ロシア金大量売却の可能性｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
まさかの8日続落…岸田政権発足で「日経平均が大きく下落」した本当の理由（村上 尚己） @gendai_biz
岸田首相の経済観 10月4日に岸田文雄政権が始動した。安倍晋三・菅義偉政権からの政策転換や改革を打ち出した河野太郎氏と比べると、安倍元首相などの重鎮政治家の支援を受けた岸田政権は、経済政策を継続させるという観点では安心感がある。 一方、過去の発言などからは、岸田首相は従来、経済政策に関して保守的な経済官僚らに近い見解を持っていたと思われる。 ただ、金融財政政策でデフレを緩和して政治的資源を得た安倍政権において、岸田首相は主要閣僚などで政治経験を積んだ。1年前の総裁選挙で菅前首相に敗北してから、安倍氏が会長を務めた議連（ポストコロナの経済政策を考える議員連盟）に参画した。これらの経験を通じて、金融財政政策が経済成長率を高める手段であり、これで労働市場を改善させることが、政治安定に直結するという教訓への岸田首相の理解はある程度深まったと推察される。 安倍政権による経済政策転換は、日銀との2％イ
FRB議長、金融市場のサイバーリスクはリーマン級 - 日本経済新聞
サイバーリスクは米連邦準備理事会（FRB）も注視せざるを得ない。4月11日、パウエル議長が、米国地上波3大ネットワークCBSの「60ミニッツ」という時の人を招く1時間番組に生出演したとき、サイバーリスクについて詳細に言及している。番組中、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント問題について聞かれたときに、「金融システムは堅固になったが、今後の最大の問題はサイバーリスクだ」と突然話題を変え
｢コロナ後に日本が一人勝ち｣の未来に､世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先
巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している 世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7％と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離かいりは不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます。新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい「金融」ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです。
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日銀３月会合でサプライズ見込まず、金融機関の含み損拡大に懸念の声
外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞
ロシア原油、中国・インドが下支え 制裁の実効性そぐ 割安感で輸入拡大 - 日本経済新聞
円、20年ぶり安値を更新 一時132円台に下落 - 日本経済新聞
NY原油、一時116ドル台 欧州天然ガスは連日で最高値 - 日本経済新聞
