WEB特集 激変！刑事司法～裁判員制度10年～裁判官の“本音”に迫る | NHKニュース
司法の判断に市民感覚を反映させることをねらいに、裁判員制度が導入され10年がたちました。この10年で刑事司法は激変しました。これまでに裁判員や補充裁判員を務めた市民はおよそ９万人。変化は裁判員が参加したことによる市民感覚の反映にとどまりません。刑事司法そのものが変わったのです。私たちはこの10年に起きた刑事司法の変化をさまざまな観点から検証する取材を続けています。３回シリーズでお伝えする「激変！刑事司法」。第１回は裁判官編です。 現場の裁判官たちは刑事司法の激変をどのように感じているのでしょうか。裁判員を務めた人に対しては判決の言い渡しが終わった後、記者会見があり、取材の機会が設けられます。会見に出席するのは希望した人だけですが、それでも重大な裁判を中心に、裁判員が感じたことが社会に報じられてきました。 しかし判決を出した裁判官が記者会見に出てくることはありません。判決に書かれたことが裁判
旧優生保護法を問う：旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 仙台地裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めてで、旧法をめぐる憲法判断も初めて。旧法の違憲性が明示されたが、賠償が認められなかったことで、原告側は控訴するとみられる。 訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害者の60代女性が、15歳で不妊手術を強制されたとして全国で初めて仙台地裁に提訴。同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が、16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その
裁判相手の住所照会義務訴訟 弁護士会敗訴 最高裁 | NHKニュース
弁護士会から裁判の相手の住所などの照会を求められた際に日本郵便に回答する義務があるかが争われた裁判で、最高裁判所は「弁護士会は相手から任意の回答を期待するしかない」として、弁護士会の訴えを退ける判決が確定しました。 この裁判では、おととし最高裁判所が回答を拒否しても賠償する責任は負わないとして、弁護士会の訴えを退ける一方、回答の義務については、審理のやり直しを命じ、去年、名古屋高等裁判所が「回答すべき義務がある」と判断し、日本郵便が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は「回答する義務があっても、弁護士会は相手から任意の回答を期待するしかない」として、弁護士会の照会に強制力はないという判断を示しました。 そのうえで、高裁の判決を取り消して弁護士会の訴えを退ける判決が確定しました。 弁護士会によりますと、弁護士会の照会に対して日本郵便の回答の拒否率が特に高いと
高校無償化訴訟：大阪朝鮮学園側、逆転敗訴 大阪高裁 | 毎日新聞
垂れ幕を掲げる弁護士の後ろで肩を落とす大阪朝鮮高級学校の生徒たち＝大阪市北区の大阪高裁前で２０１８年９月２７日午後３時６分、小出洋平撮影 大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を高校授業料無償化の対象から外したのは違法として、運営する学校法人・大阪朝鮮学園（大阪市）が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は「学校は朝鮮総連から不当な支配を受けている疑いがある」として、国の処分を違法として無償化するよう命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の逆転敗訴を言い渡した。学校側は上告する方針。 同種訴訟は全国５地裁・支部で起こされ、控訴審判決は初。これまで大阪以外の３地裁では訴えが退けられていた。唯一学校側が勝訴した判決が覆った。
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」 - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしてい
原発事故 製造メーカーに賠償認めない判決 | NHKニュース
東京電力・福島第一原発の事故を巡り、国内外に住む人たちが原発を製造したメーカー３社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「事故の責任を電力会社に負わせている今の制度は合理的だ」として、メーカーに対する訴えを退ける判決を言い渡しました。 １３日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「被害者が誰にどの範囲で賠償を請求できるかは、特別な事情がないかぎり立法の裁量だ」と指摘しました。そのうえで「今の法律では被害者への賠償が全うされるように政府の援助も含め規定が整備されている。電力会社に責任を集中させる制度は合理的だ」として、メーカー３社に対する訴えを退けました。 日立製作所は「判決は当社の主張を全面的に認めたもので、妥当なものと考えております」としています。また、東芝は「裁判所として、適切な決定をいただいたと認識しています」とコメントしています。 さらにアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
Ｊ＆Ｊに損害賠償支払い命令、ベビーパウダー関連のがん死亡で
２月２３日、米ミズーリ州巡回裁判所の陪審は、米日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売するタルクを原料とする衛生用品「ベビーパウダー」などの使用と関連のある卵巣がんで死亡した女性の家族に対し、７２００万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。写真は同社のベビーパウダー。コロラド州の店舗で２００９年４月撮影（２０１６年 ロイター/Rick Wilking） ［２３日 ロイター］ - 米ミズーリ州巡回裁判所の陪審は２２日夜遅く、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が販売するタルク（タルカム）を原料とする衛生用品「ベビーパウダー」と「シャワートゥシャワー」の使用と関連のある卵巣がんで死亡した女性の家族に対し、７２００万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。
死刑囚の面会に拘置所職員立ち会い 国に賠償命令 NHKニュース
平成６年に愛知県や岐阜県などで起きた殺人事件で、死刑が確定した元少年とその弁護士が、拘置所での面会に職員が立ち会ったのは違法だとして賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は国に５０万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 国は「死刑囚の心情を把握する必要性が高い場合は職員の立ち会いが許される」と主張していました。 ２３日の判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「職員の立ち会いなしに面会することは死刑囚や弁護士にとって重要で、立ち会いが許されるのは、弁護士との面会に否定的かどうかなど、拘置所が本人の意向を考慮して判断した場合に限られる」と指摘しました。そのうえで「本人が面会の当時、否定的な意向を持っていたとはうかがわれない」として、国に慰謝料などとして５０万円余りを支払うよう命じました。
柔道で死亡 “顧問の賠償認めず” 判決確定 NHKニュース
６年前、滋賀県の公立中学校で柔道部の練習中に死亡した男子生徒の母親が、部の顧問だった講師に賠償を求めた裁判で、公務員個人に職務上の過失に対する賠償責任を負わせることはできないとして訴えを退けた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、平成２１年に滋賀県愛荘町の町立秦荘中学校で柔道部の練習中に死亡した村川康嗣さん（当時１２）の母親が、安全上の配慮を怠ったとして部の顧問だった男性講師と町に賠償を求めたものです。 １審は元顧問の過失が死亡につながったと認めたうえで、「国家賠償法上、公務員の過失は町が賠償責任を負う」として、町にだけ３７００万円余りの支払いを命じました。 母親は元顧問に対する裁判を続け、「公務員でも個人に賠償責任を負わせなければ同じような事故が繰り返される」と主張しましたが、２審は「職務中の事故である以上責任を負わせられない。賠償は加害者に対する制裁や再発防止を目的とするもので
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