護衛艦搭載の通信アンテナ、インドへ輸出調整 NECや横浜ゴムなど開発 - 日本経済新聞政府は軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入った。フィリピンに送った警戒管制レーダーに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通し。日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高める。インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。NECや横浜ゴムなど日本企業が共同開発した通信アンテナ「ユニコーン」を輸出する方針だ。インド側と数量や金額など契約内容を詰めている。イ
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用 | 毎日新聞
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
｢令和のゼロ戦｣の開発で､防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件 ｢米国の言いなり｣では話にならない
開発に成功すれば、世界のどこにもない最強の戦闘機となるはずだが、コトはそれほど単純ではない。国際協力の言葉からわかる通り、残念ながらわが国には戦闘機を独自開発する能力がなく、米国など航空機先進国の支援が欠かせないからだ。 それでも時の政権さえしっかりしていれば、国際協力の壁を乗り越えられるかもしれないが、その、時の政権の舵取りが危ういのだ。そもそも次期戦闘機の開発は良好な対米関係の維持を最優先とする安倍晋三前首相によって遅延を強いられてきた。 トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」に応じてきたが… 次期戦闘機は現在、航空自衛隊が92機保有するF2戦闘機の後継機にあたる。F2は2030年ごろから退役が始まるため、防衛省は2017年から次期戦闘機の検討を始めていた。 ところが、2018年12月、当時の安倍内閣はF35戦闘機の追加購入を閣議了解で決め、次期戦闘機の前にF35が割り込む形となった。
日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議の問題が連日、世を賑わせている。 任命を拒否された6人の学者はいずれも、安全保障関連法や特定秘密保護法など菅内閣が引き継ぐ安倍前内閣の政策に反対してきた。さらには、6人のうち3人が日本共産党とのつながりが深い民主主義科学者協会（民科）法律部会の元幹部だ。 ●少数意見を尊重するのが民主主義官邸としては、こうした自らの政策に反する左派系の学者を日本学術会議から排除したかったとみられる。しかし、民主主義社会というのは、たとえどんなに意見が違っていても、少数意見を尊重すべきものだ。異論や反対意見は時に政策を研ぎ澄ます。その意味で、官邸があたかも問答無用の説明なしで、任命を拒否したのはいただけない。 ただし、2017年に軍事技術の研究に否定的な声明を出した日本学術会議に対し、官邸が苛立ちや憤りを募らせるのはよく理解できる。なぜなら、客観的に見ても、国民の生命と財産を守るべきはずの日本の防
中国を圧倒する戦闘機を独自開発せよ カウンターステルス、クラウドシューティングなど最新技術結集 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が、日米共同で製造したF-2戦闘機の後継機となる次世代戦闘機を具体的に形作っていくことは非常に難しい状況になっている。 そこで、次世代戦闘機の姿について、「F-4」および「F-15」の搭乗資格を持っていた元航空自衛隊戦闘機操縦者であり、航空自衛隊すべての戦闘機の運用を担う航空総隊幕僚長であった岩切の考えを中心として、わがチームが検討したことを述べる。 1．日本自慢の戦闘機 まず、日本と米国が開発し、今、現役で活動しているF-2はどのようなものなのか。岩切元パイロットは、F-2の搭乗資格を保有してはいなかったが、F-2の後席に乗り体験飛行を経験したことがある。 彼は、F-4およびF-15のパイロットの経験とF-2の体験搭乗を通じて、日本の戦闘機技術の素晴らしさを痛感した。 軽快な飛行感覚と全周が見渡せる良好な視界が印象的であり、「操縦性抜群の戦闘機だ」という印象が強いと述べる。 また、異
中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが４日に報告書の内容を確認した。 １５０ページ近くにわたる報告書は５日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が３００近くあると結論付けている。 ロイターは、米国防総省が主導して実施した調査の結果について最初に報じており、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが明らかになっている。 今回の報告書には、重要度の高い業種での直接投資引き上げなど、米産業を強化するための複数の提言が含まれた。具体策は機密扱いの補足資料に含まれている。 報告書は、米軍で利用されている重要なレアアース（希土類）の世界的な供給
トランプ大統領が武器輸出攻勢、苦境続く日本の防衛産業に追い打ち
当面の焦点は航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機開発だ。運用中の約90機が2030年頃から退役するのを見越し、三菱重工業やＩＨＩは09年度からステルス機能など先進技術を搭載した実証機Ｘ２の開発に取り組んだ。後継機につなげる考えだったが、今年に入って防衛省が高コストを理由に国産を断念したとの報道が相次いだ。 三菱重工業の阿部直彦執行役員は先月５日の事業戦略説明会で、Ｆ２後継機について「国内産業が持続していくため、わが国主導の開発は必要ではないか」と訴えた。16年にはＸ２の飛行実験にも成功し、国産で「十分やれる力はある」と強調した。 調達を担当する防衛装備庁は、国内開発・生産基盤の維持・強化を掲げているが、日米共同で開発したＦ２の後継機を巡る姿勢は定まっていない。小野寺五典防衛相は「国産開発を断念したという事実はない」と話している。朝日新聞は、国際共同開発を軸に同省で検討を進めるが、米国製の戦闘機Ｆ
F-35戦闘機の購入は本当に日本のためになるのか？ ますますアメリカの国益を増進させるだけ | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 1月26日、航空自衛隊がアメリカから調達を開始したF-35Aステルス戦闘攻撃機の一番機が空自三沢基地に配備された。小野寺五典防衛相は「優れた能力を持つF-35の配備は安全保障上極めて大きな意義がある」と語っている。だが、どれほど日本の国益に利すのであろうか？ 146億円に「ディスカウント成功」 日本国防当局は、現時点において42機のアメリカ空軍仕様のF-35Aを調達しようとしている。アメリカからの主要兵器輸入を強く推し進める日本政府は、さらにアメリカ海兵隊仕様のF-35Bを追加調達するとの噂も流れている。 いずれにしても、アメリカがF-35のような主要高額兵器を外国に輸出する場合、「FMS」（対外有償軍事
日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化＝関係者
［東京 ２３日 ロイター］ - 米レイセオンRTN.Nと三菱電機6503.T、米ロッキード・マーチンLMT.Nと富士通6702.Tの２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。 ５月２３日、米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。写真はルーマニア・デべセル空軍基地に配置されている陸上配備型イージス。提供写真（２０１７年 ロイター） 日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。 レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ
米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて
７月１４日、米政府は新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、当初５機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Cheryl Ravelo） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国防総省は１４日、新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、第１弾として５機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は５機分で３億３２５０万ドル（約４１０億円）。 オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。 日本は向こう数年にわたりオスプレイ計１７機を導入する方針で、英ロールスロイス製のエンジン４０基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）によると、総額は約３０億ドルに上る
｢国際軍事見本市｣が､日本の国防力を高める
海洋防衛およびセキュリティの総合展示会、「MAST ASIA 2015」が横浜市のパシフィコ横浜で5月13～15日に開催された。この種の国際軍事見本市が初めて我が国で開催された意義は大きい。これまで我が国では毎年10月に開催されている危機管理産業展に併設される形でテロ対策特別装備展が開催されてきたが、どちらかと言えばセキュリティよりであり、本格的な国際軍事見本市が開催されたのはMASTが初めてだ。 MASTはイギリスの民間企業、マスト・コミュニケーションが主催する展示会で、これまでに世界各国で開催されている。今回のイベントでは経産省や防衛省も後押しをしていたが、今後の武器輸出、共同開発などを念頭においてのことだろう。 オーストラリア、イギリスは国として出展 展示会場ではアメリカ、英国、オーストラリア、スウェーデンなど外国、そして国内から125の企業および団体などが出展した。特にオーストラリ
東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】岸田首相「次期戦闘機輸出は国益だ」と強調 慎重な公明党に理解求める｜FNNプライムオンライン
韓国に圧倒的な“負け”状態の日本の防衛産業…輸出も研究も困難な現状をどう打開すべきか｜FNNプライムオンライン
日英伊の次期戦闘機開発、日本人トップに共同機関設置へ…３５年度配備へ民間連携
世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど - 日本経済新聞
404 Not Found
豪潜水艦開発「日の丸連合」多国籍体制に、英企業参画へ＝関係者
自衛隊の空飛ぶ「虎の子」、米欧も注目 - 日本経済新聞
初の国産哨戒機、日本が英国に売り込み検討