中国船が158日連続航行、過去最長 沖縄・尖閣での活動常態化 | 毎日新聞沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは158日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 中国公船は近年、台風接近などの荒天時を除いて尖閣周辺で航行を続けている。中国側には尖閣周辺で公船の活動を常態化させることで、施…
日中韓首脳会談：日中韓、27日に首脳会談 日本、対中改善に照準 対韓関係活性化が下支え | 毎日新聞
日中韓3カ国の首脳会談が27日、韓国・ソウルで開催される。首脳会談は2019年12月に中国・成都で開催して以来、4年半ぶり。岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が参加する。関係改善と悪化を繰り返してきた3カ国首脳が集う「隣人たちの会合」に、日本政府はどのような価値を見いだしているのか。その視線の先には25年があるようだ。 この枠組みが実現したのは、1999年に当時の小渕恵三首相が、フィリピンであった東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせ、日中韓3カ国の首脳会談を呼びかけたのがきっかけだ。08年からは3カ国が持ち回りで毎年開催することになり、今回が9回目になる。
存在感薄れる中国首相は習近平氏の腹心 日中韓首脳会談に出席へ | 毎日新聞
27日にソウルで開かれる日中韓首脳会談には、中国から李強首相が2023年3月の就任後、初めて出席する。最高指導者である習近平国家主席への権力集中によって、首相の地位低下が指摘される中、李強氏が出席する意味合いをどう見るべきなのか。 中国の首相は国務院（中央政府）を率い、経済政策などの実務を担う立場だ。中国が定例の首脳級会合に、国家主席ではなく首相を派遣する事例としては、日中韓首脳会談のほかに、東アジア首脳会議（サミット）、中国・欧州連合（EU）首脳会議などがある。 かつては集団指導体制の下で国家主席と首相が二人三脚の関係とされた。しかし、習指導部の発足後は、「習1強」とも呼ばれるトップダウン体制が確立し、首相の権限は事実上、縮小されて上下関係が明確になった。特に、23年の引退後に急死した李克強前首相は、習氏と政治路線が異なったこともあり、改革派指導者としての存在感を発揮することができなかっ
日本と中国 つなぐのは「四千の精神」? 岸田氏、李氏に呼びかけ | 毎日新聞
27日の日中韓首脳会談に先立ち、韓国・ソウルで26日に中国の李強首相と会談した岸田文雄首相。1時間続いた会談の冒頭では、李氏の出身地・浙江省に伝わる「四千の精神」という言葉を引き合いに出した。 日本政府関係者によると、四千の精神とは、あらゆる壁や困難に耐える浙江省出身者のたくましい起業家精神を意味するという。 李氏は浙江省温州市で書記を務めた経歴があり、昨年の中国全人代の記者会見でも、四千の精神に言及した。岸田氏は、四千の精神を自ら切り出して、「実務家の姿勢で、経済発展に取り組むということの重要性を強調してこられたそうですね」と李氏に呼びかけた。 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出や中国で拘束されている邦人の早期解放など課題が山積する日中関係。岸田氏と李氏との正式な会談は今回が初めてだった。それだけに岸田氏としては、会談の雰囲気を和らげる狙いもあったようだ。李氏は、岸田氏の呼びかけに数回
日中首脳会談 岸田氏、台湾巡る軍事活動「深刻な懸念」表明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は26日、韓国・ソウルを訪問し、中国の李強首相と約1時間、会談した。岸田氏は、中国で拘束されている邦人の早期解放や、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関連して中国側が続ける日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を要求。台湾をめぐる軍事情勢について「注視している」と伝えたうえで、「台湾海峡の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。 一方で、両首相は処理水放出をめぐり、事務レベル協議を加速させることで一致した。 岸田氏は日本周辺で活発化する中国の軍事活動に深刻な懸念を表明し、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で発見された「中国」と記載されたブイの即時撤去も改めて求めた。中国が強める南シナ海への海洋進出や、香港や新疆ウイグル自治区での人権抑圧への「深刻な懸念」も表明した。 一方で両首相は、外相が議長を務める「日中ハイレベル経済対話」を再開する
ロシアから攻撃を受けない「聖域」 原発依存が強まるウクライナ | 毎日新聞
ロシア軍による攻撃を受け、消火活動にあたるウクライナのレスキュー隊。電力設備への攻撃で大規模な停電被害が起きている＝ウクライナ北東部スムイ州で5月7日、Latin America News Agency・ロイター ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、発電所などエネルギー関連施設を狙った攻撃を激化させている。その中で、原子力発電所は攻撃を受けない「聖域」のようになっており、ウクライナの原発依存度は高まっている。露軍の狙いはどこにあるのか。【ブリュッセル宮川裕章】 ロシアは3月以降、ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を再び拡大している。露軍は5月8日、ミサイル約50発とドローン約20機を使い、南部ザポロジエ、西部のリビウ、イワノフランコフスクなど各州の火力発電所や変電施設など10カ所以上を集中攻撃した。 ウクライナの電力大手DTEKは14日、同社の発電能力の約9割が失われたと発表。電力需要
2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計 | 毎日新聞
厚生労働省は8日、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年に高齢の認知症患者が584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）患者が613万人に上るとの推計結果を公表した。MCI患者の将来推計は初公表で、65歳以上の7人に1人が認知症患者になる。認知症患者はこれまで40年に802万人に達するとしてきたが、大幅に減少する見込み。ただ、予防や治療体制の強化は引き続き求められる。 減少した要因について、調査研究を担った二宮利治・九州大教授（公衆衛生学）は「成人の喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで認知機能低下の進行が抑えられたのではないか」と分析する。
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
新潟水俣病、旧昭和電工に1億円賠償命令 国への請求認めず 地裁判決 | 毎日新聞
「ノーモア・ミナマタ」第2次新潟訴訟の判決で、「国の責任を認めず」などと書かれた紙を掲げる原告団＝新潟市中央区で2024年4月18日、猪飼健史撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日あり、新潟地裁は原告26人について「水俣病に罹患（りかん）している高度の蓋然（がいぜん）性がある」と認め、各400万円（総額1億400万円）の賠償を同社に命じた。国への賠償請求は認めなかった。 原告149人のうち先行して結審した47人に対する判決。今回の訴訟は、新潟県の住民らが2013年に集団提訴し、その後も原告が追加されていた。 新潟水俣病は新潟県の阿賀野川流域で発生。上流にあった旧昭和電工鹿瀬工場の排水に含まれるメチル水銀が原因となり、
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
シリアのイラン大使館空爆、革命防衛隊幹部ら死亡 イスラエル攻撃か | 毎日新聞
シリアの首都ダマスカスで1日、イラン大使館の建物がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部ら少なくとも7人が死亡した。イランメディアなどが伝えた。 イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、イランのライシ大統領は2日、イスラエルが「暗殺を政策に加えた」と批判し、報復を宣言した。今後、中東で緊張が高まるのは確実な情勢だ。米ニュースサイト、アクシオスは2日、米政府高官の話として「米国は攻撃に関与しておらず、事前に知らなかった」と報じた。 シリアではこれまでも革命防衛隊の幹部らが空爆で死亡しているが、在外公館が標的になるのは異例。 報道によると、空爆されたのは、本館に隣接し領事部門が入る建物。イラン大使の公邸もこの建物内にあり、完全に破壊されたが、大使は別の建物にいたため無事だった。 一方、死亡した7人にはコッズ部隊の司令官2人が含まれていた。この
米議員らが首相演説を高評価 ウクライナ支援訴え大きな拍手浴びる | 毎日新聞
米連邦議会の上下両院合同会議で、演説前に議員らとあいさつを交わす岸田文雄首相（中央）＝2024年4月11日、AP 国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は11日、連邦議会の上下両院合同会議で演説した。英語による約34分間のスピーチで、拍手を浴びたのは48回以上。ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援法案の審議が共和党の一部の反対で難航する中、米国の孤立主義に警鐘を鳴らし、米議員から「重要なメッセージを届けた」と高く評価された。 「日本はこれからもウクライナと共にある」。米国のウクライナ支援の重要性を訴えた後、首相が日本の姿勢を強調すると、大多数の議員が立ち上がり、この日一番の拍手を送った。 米議会では、民主党のバイデン政権が求めるウクライナ支援法案の審議が停滞している。上院は既に通過し、下院でも多数の議員が賛意を示している。しかし、法案を採決するかどうかを判断する共和党のジョンソン下院議長は、党内の
小林製薬の紅こうじ原料 飲食料品メーカー1778社に影響の可能性 | 毎日新聞
「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
トランプ氏、SNS運営企業の上場で巨額資産 「錬金術」が成功 | 毎日新聞
トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。
IS公開動画、現場ホールで撮影か モスクワ乱射テロで犯行声明 | 毎日新聞
モスクワ近郊で3月22日に起きたテロ事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）系列のニュースサイト「アーマク通信」が23日に公開した写真。実行犯とされる4人が写っている＝通信アプリ「テレグラム」より ロシアのモスクワ近郊で22日に起きたテロ事件で、犯行声明を出していた過激派組織「イスラム国」（IS）の系列のニュースサイト「アーマク通信」は23日、実行犯とする戦闘員4人の写真と、犯行場面を撮影したとする動画を公開した。ISの主張として「露中心部でキリスト教徒数百人を殺傷」し、「ここ数年で最大の打撃をロシアに与えた」と伝え、「イスラム教と戦う国々とISとの間で激化している戦争の文脈で起きた」と説明している。 動画は約1分半で、実行犯の一人が撮影したとみられる。犯行グループが話す言語は不明だが、アラビア語の字幕付きだ。「機関銃を持ってこい。やつらを殺せ、慈悲はいらない」「異教徒は打ち負かされる」「
米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及 | 毎日新聞
ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。 「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。 今回の事件は、米国とも無関係ではない。実行したとみられ
異次元との決別：「預金がお宝に」 脱マイナス金利にらみ、大手銀行が獲得へ転換 | 毎日新聞
「預金を集めよ」。大手銀行がこんな号令のもと、久方ぶりの預金獲得競争に動き出した。日銀がマイナス金利政策を解除する可能性が高まり、低金利で凍り付いていた国内のマネーが動き出すと見込んでいるからだ。銀行にとってお荷物だった預金が「金利のある世界」の復活で「お宝」に変貌しようとしている。 日銀が3月にもマイナス金利政策を解除する可能性が高まっています。「金利のある世界」の復活で眠っていたマネーが動き出し、日本経済を駆動する時代がやって来る。そんな期待の一方で、借り入れに頼る企業や個人には新たな負担がのしかかります。日銀の決定を控えた期待と不安の現場を取材しました。 1．家計をどう守るか？ 「金利のある世界」との上手な付き合い方 2．「金利のある世界」 住宅ローンの9割占める利用者へのインパクト 3．金利上昇に身構える中小企業と金融機関 預金が重荷だったのは、日銀の超低金利政策の影響で、銀行が預
エジプト・ファラオの上半身像発掘 1930年発見の下半身像と一致 | 毎日新聞
エジプト中部ミニヤ県で発掘された古代エジプトのファラオ、ラムセス2世の上半身の像＝2024年3月4日、エジプト観光・考古省提供・ロイター エジプト観光・考古省は4日、中部ミニヤ県アシュムネインの遺跡で紀元前13世紀に在位した古代エジプトのファラオ（王）、ラムセス2世の上半身の彫像を発掘したと発表した。1930年にドイツの考古学者が見つけた下半身の像と一致することが判明したという。 上半身の像はエジプトと米国の合同調査チームが発見した。同省によると、像は石灰岩で作られており、高さ約3・8メートル。王権の象徴とされる二重の王冠と、コブラを乗せた飾りを頭に着けており、背面にはヒエログリフ（古代エジプトの象形文字）で王をたたえる文面が記されていた。下半身と合わせると、約7メートルの高さになるという。 ラムセス2世は新王国時代のファラオで、数多くの神殿などを建設したため「建築王」と呼ばれることもある
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日中韓首脳、「再スタート」強調 会談で関係改善に向け意欲 | 毎日新聞
鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
