少女像移転は条件ではない、慰安婦映画と支援財団を考える
1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99～04年ソウル、05～09年ジュネーブに勤務し、11～15年ソウル支局。15～18年論説委員（朝鮮半島担当）。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』（06年、ユビキタスタジオ）、『韓国「反日」の真相』（15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞）、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』（17年、祥伝社）、『新版 北朝鮮入門』（17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著）など。訳書に『天国の国境を越える』（13年、東洋経済新報社）。 元慰安婦に対する支援事業を行う韓国の「和解・癒やし財団」が7月28日に発足した。これに合わせたわけではないだろうが、1週間ほど前に元慰安婦の証言を基に制作されたという韓国映画「鬼郷（クィヒャン）」の上映会が東京で開かれた。「最悪の慰安婦映画」（産経新聞）などと評された映画を紹
日韓合意について米専門家の見解 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。真冬にしてはそれほど寒くないと感じるのは私だけでしょうか？ さて、昨年末の電撃的な日韓合意ですが、この問題について追いかけているアメリカの研究者の見解について探していたらFP誌のサイトにリンド教授の簡潔なインタビューがあるのを教えてもらいましたのでその要約を。 ＝＝＝＝＝＝  日本の巧妙な「自責の念」の知恵 ●第二次大戦中に日本軍によって女性や少女が性奴隷を強制された、いわゆる「慰安婦」を巡る、長年にわたる外交面での停滞に終止符を打つために交わされた日本と韓国による今週の月曜日（12月28日）の合意は、ジョン・ケリー米国務長官を含む人々に、その直後から賞賛を受けている。 ●NYタイムス紙の社説では両政府がこの問題について「終わりを求めたことで賞賛されるべきである」と書いており、英ガーディアン紙もこの合意を「明らかな前進だ」と書いている。 ●ところが国際政治
世界の学界も「性奴隷」を否定した
世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文（日本語版）を引用しておこう。 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警
＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
海外反応！ I LOVE JAPAN : 日本を愛する男、ケント・ギルバート氏が日韓問題や日本国憲法について正論を語る！
2015年03月02日08:00 日本を愛する男、ケント・ギルバート氏が日韓問題や日本国憲法について正論を語る！ カテゴリ日本全般 日本を愛する男、ケント・ギルバート氏が日韓問題や憲法改正問題に本音を語る！ ケント・ギルバート氏「韓国が主張してる慰安婦強制連行20万人は絶対にありえない！ 日本はもっと積極的に世界に対して自らの主張を訴えるべき！ そして憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは世界では当たり前に行なわれてるって知って欲しい！」 かつて日本でタレントや俳優として活躍したケント・ギルバート氏が日韓問題や日本国憲法について本音を語る！ 日本をよく知り、そして日本を愛する男の正論が凄い！ ケント・ギルバート氏「慰安婦問題は日本が強制連行したという証拠は一切無い、IWGの調査でも明確な証拠は何一つ出てこなかった！ いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけ、アメリカで最もリ
【緯度経度】慰安婦問題で貴重な教訓 米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付産経新聞朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したこ
今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような
【歴史戦 第７部崩れ始めた壁（１）前半】韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」（1/4ページ）
靖国で再会ならず 濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。 「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。 朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。 朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン
チンピラがわめいて虚構の対立の構図を描くことで第三者を忌避させるという手法はアメリカでも有効 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握」という記事があります。 ここにこう書かれています。 同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授（政治学）が執筆した『本当は平和を唱えていない平和モニュメント』（9月上旬号）と題した文章にはこうある。 「慰安婦像建立を求める団体（加州韓国系米国人フォーラム）のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号（※注）を金科玉条のように主張するが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや米国政府の公式見解でもない。この団体はフラトン市を利用して日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」 そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの程度理解しているのか。
米議会事務局も吉田証言から逃げる : 池田信夫 blog
2014年09月30日00:26 カテゴリ法/政治 米議会事務局も吉田証言から逃げる 国内では朝日新聞が降伏してほぼ決着したが、問題は（韓国を除く）海外だ。米議会事務局も「吉田証言が嘘だとわかっても影響はない」という言い訳を出したが、これは朝日新聞がやってから、NYTから赤旗に至るまで多くのメディアの使う逃げ口上だ。議会事務局が2007年に出した報告書は慰安婦非難決議の根拠になったが、ひどいものだった。それはこんな調子だ。 安倍政権が募集の際の軍の強制に関する全ての証拠を否定するのは、日本政府が調査した1992-1993年の報告書における元慰安婦の証言に反するとともに、Yuki Tanaka "Japan's Comfort Women"におけるアジア各国とオランダの400人以上の慰安婦のうち200人近い者の証言にも反している。このように「軍の強制」の根拠として引用されるのは、英文の2次資
【韓国の反応】韓国人「日本を安心して叩く時代は終わった」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2014年09月19日12:00 【韓国の反応】韓国人「日本を安心して叩く時代は終わった」 カテゴリ日本と韓国趙甲濟ドットコム oboega Comment(692) 日本を安心して叩く時代は終わった 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから、おなじみバンダービルドさん。 日本を安心して叩く時代は終わった やり過ぎれば事故になる。今からでも早く正常な状態に戻ることが最善である。本当の「事故」になる前に。 「甘い日本」がもたらした「基底効果」 もともと経済用語である「基底効果」（Base Effect）は、（多少の例外はあるが）「特定の時点」と「現在の時点」との間の大きな違いに起因する錯視（目の錯覚）であると理解することができる。危機が迫り昨年の経済成長率がマイナス20％だったが、今年になって危機が緩和され、成長率が0％になったなら、0％というみすぼらしい成績にもかかわらず、この場合は大
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
人身売買の批判は「非歴史的」である : 池田信夫 blog
2014年09月16日11:24 カテゴリ法/政治 人身売買の批判は「非歴史的」である 慰安婦問題はかなり煮詰まって、朝日新聞の逃げ場もなくなってきた。彼らが「強制連行はなかった」と認めた以上、残るのは人身売買である。その証拠はたくさんあり、おそらく娼婦の多くは何らかの身売りだったと思われる。これは戦前も違法であり、軍や官憲がそれを仲介した事実はないが、それを黙認していたことは明らかだ。 問題は、それに対して国家責任を認めるのかどうかという点に尽きる。これについて東郷和彦氏は、2007年にカリフォルニア大学サンタバーバラで行なわれた「歴史問題シンポジウム」で、多くのアメリカ人からいわれたことをこう記している（p.163以下）。日本人の中で、「強制連行」があったか、なかったかについて繰り広げられている議論は、この問題の本質にとって、まったく無意味である。世界の大勢は、だれも関心を持っていない
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韓国が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在 徐々に明らかに - ライブドアニュース
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