｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、
Linuxに移行したミュンヘン市は今どうなっているのか？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます WindowsからLinuxへ移行した事例としては世界最大規模であるドイツのミュンヘン市は、不具合が多い時代遅れのソフトウェアに苦しんでいる。 ドイツのミュンヘン市議会は、1万5000人以上の職員が利用する環境を、カスタム版の「Ubuntu」である「LiMux」や、その他のオープンソースソフトウェアに何年もかけて移行した。同市は、この取り組みによって、1000万ユーロ（約1100万ドル）の経費を節約できたと主張している。 しかし、2014年にDeiter Reiter氏が新市長に当選すると、LiMuxの未来について疑問が投げかけられた。Reiter氏は、今後ミュンヘン市議会でITをどのように利用していくべきかについて、LiMuxを使い続
NHK NEWS WEB ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
若者に魅力的な「焼け跡リセット論」は、歴史学的に見るとリスクが大きすぎる件 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日はAMがオンラインサロンの勉強会、午後が政党主催の政治塾と、 座学が中心の日曜日となりました。安息日どこいった。 オンラインサロン勉強会のゲスト講師は、 気鋭の若手歴史学者の呉座勇一さん。私の海城高校の先輩にもあたります。 （在学中は面識ありませんでしたが…） 「政治の勉強会なのに、歴史学者？？」 と思う方もいるかもしれませんが、 政治を語る上で歴史を学ぶことは欠かせませんし、 実際にこれが本当に面白かった！！びっくりマーク2つ付けちゃうくらい。 「歴史から見る日本的革命とは？」 をテーマに講演・ディスカッションをしていただいたのですが、 その中で一つフォーカスされたのが「焼け跡リセット論」。 これは、社会変革を成し遂げるためにはいったんすべてが崩壊して、 ゼロリセットをしてやり直す方が手っ取り早い、という理論です。 もちろ
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教育再生実行会議で頑張ります！ | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
今日、下村文部科学大臣の閣議後の会見で、私を官邸に設置された教育再生実行会議第三部会のメンバーとして起用するとのこと。 ● 教育再生実行会議は、第２次安倍内閣で設置された教育提言を行う総理の私的諮問機関。総理自身、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、安倍内閣にとっても最重要課題だ」とおっしゃっており、この会議は、安倍政権が強力に進めている教育改革、教育再生のまさにエンジン役。 この会議のすごいところは、そのスピード感。会議が設置されてから１年半余りで、５つの提言が出されている。いじめ問題への対応、教育委員会制度の改革、大学改革、大学入試改革など、いずれも国の教育にとって喫緊の課題。これらの提言は、すぐに中央教育審議会に諮問され、その後、法律改正や国の予算への反映につながっている。これが可能なのも、安倍総理、そして下村文部科学大臣の強力なリーダーシップがあるからこそ。 去る７
日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
広域処理に賛成することは科学的態度と言えるか？ - モジモジ君のブログ。みたいな。
実は、震災がれき問題に関わっている間、「震災がれきを燃やすことは危険ですか？」という質問に対して、「危険です」と答えたことは一度もない。この直截な質問に対しては、原則として「わからない」と答えてきた。それでは、僕は何を問題にしてきたのか。安全性と必要性を問題にしてきたとは言えるが、正確に言えば、「政府の言う『安全です』『必要です』との主張の根拠には合理的な疑いの余地がある」ということだ。そして、政府が示している論理と証拠に対して、一つずつ丁寧に疑問を投げかけていった。環境省はおよそ何一つ答えなかったし、答える意志もなかった。 言うまでもないが、「危険です」と答えることと「（安全か危険か、危険だとしてどの程度危険か）わからない」と答えることの間には大きな違いがある。もちろん、「安全です」と答えることの間にも大きな違いがある。僕の立場は、実際に何が起こるかはわからないし、この点で確信的に言える
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