行動経済学「ナッジ」は政策を変えるのか？（竹内幹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月21日、経済産業省(METI)はナッジユニットを設置すると発表した。イギリスやアメリカ等ではすでに先行事例があるナッジの政策応用について、その費用対効果を検証した論文があるので、そのひとつを紹介したい。 経済産業省は、政策の施策効果の向上を図るため、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ」の活用に向けて、省内に新たなプロジェクトチーム「METIナッジユニット」を設置します。今後、METIナッジユニットが中心となり、専門家の協力を得ながら、エネルギーや中小企業施策などの分野で具体的なナッジプロジェクトを組成・推進します。 出典:同上 ナッジが政策に「ナッジ(nudge)」は、肘で軽くつついて人を動かすこと。家計や企業といった経済主体の行動を政策目標に沿うように誘導するために、これまでは税や補助金が使われてきた。例えば、太陽光発電を促したい、あるいは住宅の耐震化をすすめたいの
国家が貨幣と市場を生み出した：『負債論』
ピケティの『21世紀の資本』はあまり日本を理解する役には立たないが、彼の賞賛するグレーバーの『負債論』は役に立つ。経産省が電力会社に回す奉加帳も、役所が業者に借りをつくってそのうち返すという約束だ。このように国に「贈与」した後では、電力会社は行政訴訟を起こせない。 このように複雑な「貸し借り」で長期的関係を構築し、人々を共同体に囲い込むことが、借金の起源だ。経済学者は物々交換の中から「欲求の二重の一致」が必要になって貨幣が生まれたというが、純然たる物々交換によって成り立つ市場は人類学のフィールドワークでは見つかったことがない。市場は貨幣と同時に生まれたのだ。 貨幣が交換手段から価値貯蔵手段に進化したとか、コインが紙幣に進化したというのも間違いである。むしろ貨幣の最古の形態は、借金の証文なのだ。それは「信用している」とか「恩がある」という人間関係を示し、共同体の秩序を維持する役割を果たす。ゲ
ハートの契約理論の超簡単な解説 : 池田信夫 blog
2016年10月10日21:48 カテゴリ経済 ハートの契約理論の超簡単な解説 今年のスウェーデン銀行賞は、Oliver HartとBengt Holmstromが「契約理論に関する研究」で受賞した…と聞いても、ほとんどの人には何のことやらわからないと思うが、これは「ノーベル物理学賞をアインシュタインが受賞した」というのと同じぐらい当たり前のことである。彼らは資本主義とは何かという大きな問題に、有力な答を出したからだ。 私の『資本主義の正体』の第1章のBOXには「不完備契約と所有権」という解説を書いた。たった3ページで数式も使ってないので、誰でもわかると思う。この本はHartが高く評価するマルクスの理論を契約理論で書き直したものだ。マルクスの時代のイギリスでは、工場の中で一定のまとまった工程を請負人と呼ばれる熟練工が管理し、その配下の職工を使って生産を行う「内部請負制」が多かった。しかしこ
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
マッチングの経済:"Who Gets What"
最近、ITの世界で流行しているバズワードは「シェアリング・エコノミー」だが、これは不正確だ。UberにしてもAirBnBにしても、各ユーザーは一つの車や部屋を専有しているのであって、シェアしているわけではない。これはむしろ今までは互いに見えなかった需要と供給を可視化してマッチさせる、マッチング・エコノミーというべきだ。 これはインターネットの初期からオークション・サイトなどで実現してきたが、価格というパラメータがあるときは、マッチングは容易だ。困るのは、著者が研究した臓器移植や研修医など、価格なしで最適なマッチングをどうやって実現するかだ。そのアルゴリズムについての研究で、彼はシャプレーとともにノーベル賞を受賞した。 …というとむずかしそうなので、具体的な例をあげよう。本書でも取り上げている青田買いだ。日本の就活でもみられるように、優秀な学生を採用するには、企業はなるべく早く内定を出そうと
消費税の増税延期をめぐって始まった茶番劇 スティグリッツもクルーグマンも日本の格差を知らない | JBpress (ジェイビープレス)
政府は3月、「金融経済分析会合」という異例の会議を3回も開いた。そのうち第1回に呼ばれたのがジョセフ・スティグリッツ、第3回はポール・クルーグマンというノーベル賞受賞者で、彼らはともに「消費税の増税は延期すべきだ」と提言したと伝えられている。 積極財政論者として知られる彼らを呼んだら、こういう提言が出ることは分かっていた。安倍首相はこれを根拠にして増税を延期し、それを争点にして衆議院の解散・総選挙に打って出るつもりだろう。しかし彼らは本当に政権の意に添うことを言ったのだろうか？ アベノミクスへの死刑宣告 首相官邸のホームページに和訳されているスティグリッツの資料を読むと奇異に感じるのは、「消費税」という言葉が一度も出てこないことだ。 書かれているのは欧米の不況の話ばかりで、日本の話は出てこない。彼が強調するのは「深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効
道具にして規則に非ず：経済学入門で我々は間違った原理を教えているのか？ - himaginary’s diary
Eastern Economic Journalの最新号でDavid Colanderが表題の小論を書き（原題は「Tools, Not Rules: Are We Teaching the Wrong Principles of Economics in the Introductory Course?」）、マンキューの提唱する経済学の十大原理への修正を提案している（H/T マンキューブログ）。 以下はその修正案*1。 トレードオフ原理 フリーランチというものは無いが、時々サンドイッチを掠めることはできる*2。 （標準版）人々はトレードオフに直面している：あるものを得るためには何かを諦めなくてはならない。意思決定においてはある目標と別の目標を引き換えにすることが要求される。 機会コスト原理 機会コストは、明確および明確でないトレードオフに関する経済学者の費用便益の枠組みに焦点を当てるもので
なぜ医療に市場原理は通用しないのか？
このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare （国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います）は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗（Market failure）を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制
「コースの定理」で見る大阪都構想 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし
経済学者は｢役に立たない職業｣なのか
理由の1つに、多くの経済学者たちが「効率的市場仮説」を得意気に宣伝したと受け止められていることが考えられる。資産価格の暴落を否定するような仮説だ。何が最善かはつねに市場が知っているという考えの下、彼らは一握りの下々の者（私も含め）が発した、株式や住宅の価格高騰に関する警告を無視した。 だが、この批判は不公平だ。病気をすべて予見できなくても、われわれは医者を責めない。同様に、ほとんどの経済学者は株式市場や失業率に関する統一的見解を形成することとは大きく懸け離れた課題に心血を注いでいる。われわれはそのことに感謝すべきだ。 新著『Trillion Dollar Economists』の中で米ブルッキングス研究所のライタン氏は、経済学者という職業が「米国および世界各国で数兆ドルの所得と富を生み出した」と主張する。規模の小さい分野であることを考えれば、かなりの貢献といえる。米国経済学会の会員数はわず
宇沢弘文 1928-2014 : 池田信夫 blog
2014年09月26日09:46 カテゴリ経済 宇沢弘文 1928-2014 宇沢先生が死去した。私は彼のゼミではなかったが、なぜか毎週のように飲みに連れて行ってもらった。すごい酒豪で、一晩にビールを1ダースぐらい飲んだ。学問的な話はほとんどなく、経済学者のゴシップが大好きだった。 東大数学科の特別研究生だったが、弥永昌吉と喧嘩して大学院をやめたという。保険会社に就職したが、ハウタッカーに見出されてアメリカに渡り、1950年代にアロウやハーウィッツなどと非線形計画理論という数学的にむずかしい分野を開拓した。 60年代にはそれを動学的に拡張した成長理論を構築し、内生的成長理論の先駆とされる。この分野でノーベル賞が出れば、Paul Romerとともに受賞する可能性もあった。彼の最適成長理論も、のちの動学的均衡理論の原型になった。 しかし宇沢モデルは家計消費を最大化する条件を導く規範的理論だった
サンクコストの呪縛から抜け出すマインド - 法廷日記
ビジネス書をよく読む人ならサンクコストという言葉を聞いたことがあるだろう。サンクコストは日本語では埋没費用と呼ばれる。簡単にいうと既に支払ってしまって回収ができない費用のことだ。 サンクコストはよく映画を例に説明される。 例えば、２０００円の２時間映画のチケットを購入して３０分ほど映画を視た場合、２０００円と３０分がサンクコストになる。もしこの映画がめちゃくちゃつまらなかった場合、選択肢としては、映画を視続けるというものと映画館を出て残りの１時間３０分を別のことに使うというものが考えられる。 合理的な思考としては、つまらない映画を視続けるよりも残りの１時間３０分をもっと有意義なことに使うべきだろう。しかし、人の心理はそう簡単に割り切れるものではない。既に２０００円と３０分を投資してしまったものを損切りすることができる人は少ないだろう。もしかしたら、残り時間は面白くなるかもしれないなどと淡い
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Exploring gambles reveals foundational difficulty behind economic theory (and a solution)