北海道から沖縄まで47都道府県を写真で繋ぐ日本地図。全国津々浦々にある風景や情緒を海外の人に感じてもらい、よく知ってもらおう。 経産省によって公開されたwebサイト「PHOTO METI」にはそんな目的がある。使用条件はあるが、すべて自由に使用できる高画質な写真素材が集められている。
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー(李光耀)元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか?」を掲載した。 【その他の写真】 日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。 数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1.39人で、人口置換水準の2.1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2.8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。 予測データによると、この比率は
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 文化大革命の悪夢をもたらした毛沢東時代に決別し、新しい国作りの道を歩み始めた中国の改革・開放路線は1978年から始まっ
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
【2018年11月16日13:40追記】 ブログ読者の方へ IPアドレスの設定変更を行っていないブログにアクセスすると本お知らせページに転送されますが、読者の方は設定変更の必要はございません。ブログ管理者による設定変更をお待ちください。 【2018年11月14日11:00記載】 ブログ管理者の方へ 先日お知らせいたしました【重要】独自ドメインをご利用のお客様へ大切なお知らせ(追記 2018年11月6日)に記載の通り、本日11/14(水)11時に旧サーバを停止いたしました。 本日午後以降、独自ドメインを利用され、かつ、上記お知らせの設定を行っていない場合、ブログにアクセスができなくなります。 ブログが閲覧できない場合、こちらのお知らせの内容をご確認の上、設定変更をおこなっていただけますようお願いいたします。 今後ともライブドアブログをよろしくお願いします。
<習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている> 「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会(組合)活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は
1、はじめに t-ritama.hatenablog.com この記事は「私が休学を決めるまで」の記事の既読を前提と書かれている。よって、その既読を前提とした文章構成となっているので、初めましての方はまず上記リンクから記事を読んでいただきたい。 この「私が休学を決めるまで」の記事の公開において一番反響が多かったのは毒親の存在を想定していない日本社会の制度について言及する声であった。という私も、「毒親」という言葉の存在をこの反響によって知り、調べてほーなるほどなあと納得した。 毒親(どくおや、英:toxic parents)とは、児童虐待などで一種の毒のような影響を子供に与える親のこと。母の場合は毒母(どくはは、どくぼ)、毒ママ(どくママ)[1]と称される。また、父の場合は毒父(どくちち、どくふ)、毒パパ(どくパパ)と称される。毒母の別名として、モラ母(モラはは)[2]と称されることもある。
1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。 ◆今や日本人は貧しい国民? ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、子供の貧困を測る主要な指標の少なくとも一つにおいて日本がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。 貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働か
日本での留学・海外就労についての相談やアドバイスを見ると、「今の生活に行き詰まりを感じてるので留学したい!」、「人生リセットしたいなら留学がベスト!」などという意見を目にするのだが、十数年アメリカに住んだ経験からすると、この手の考え方は的外れどころか全く逆だ。むしろ、留学や海外就労を目指す場合、これまでの自分の経験に縛られることが増える。 1.語学のハンディと自分の強み 海外で語学のハンディを乗り越えるには自分の強みを活かすしかない。私が米国で就職するに当たり、18歳以上になってから経験した事で無駄になったことはほとんどない。数学科で6年間を過ごした事は数学科で働く上でもちろんプラスになっているし、教えるのが好きで予備校で講師を経験した事は、大学で授業する上で最も役に立っている。日本でモデリングや統計の仕事をしたことは、自分のリサーチのみならず、学生にトピックを与えて指導する上でも非常に役
こうせう なお、この表中の語が全て奈良時代から使われていたわけではない。奈良時代ならそう発音されただろう、という表である。 中国語には声調と呼ばれる発音の違いがあり、例えば現代中国語で ma という発音は、高音なら「媽」(お母さん)、上昇音なら「麻」、低音なら「馬」、下降音なら「罵」を表す。日本人が漢字を輸入した時これらの声調は全て失われたので、中国人が区別していた発音を区別できなくなった。それでもなお、現在「こうしょう」と発音される語に、「かうしゃう」、「かふしゃう」、「かうしょう」、「かうせう」、「かうせふ」、「くゎうしゃう」、「くゎうしょう」、「こうしゃう」、「こうしょう」、「こうせう」の 10 個の発音があった。平安時代に入り、語中のハ行がワ行に転じた。これにより、「かふ」が「かう」に、「せふ」が「せう」に合流した。次に室町時代になると「おう」が「おー」に、「えう」が「よー」に転じ
ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後70
学校と社会のギャップ 実社会のICT化レベルと比較しても学校現場の対応は極めて遅い mediaphotos-iStock. コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術(ICT)」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。 情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。 いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。複数の項目を提示し、5段階で自己評定してもらう形式だ<表1>。 選択された数値を合算し、ICT
順を追って説明していきましょう。 ●世界には色んな中国人がいる ここでは語弊のないように「中華圏の人」と言っておきますが、世界には中華圏の人がたくさんいます。本場である中国大陸以外にも、香港・台湾のような、中国であったりなかったりする地域、華僑の多い東南アジア諸国、人気の移住先であるアメリカ・カナダなど、彼らのなかにはこうした国や地域の間を行き来したり、移り住んだりする人が多くいます。活動の場を広げようとする有名人などは特にそうですが、その場合、日本で名前を表記するにあたって、どこの言語の読み方で表記するべきかという問題が発生します。 ●同じ字でも北京語と広東語では読みが違う ご存知の方も多いでしょうが、「中国語」というと、一般には北京語のことを指します。北京語は中国の標準語で、世界中で13億7000万人が話しているのがこの言語です、一方、香港や中国の広東省で使われている方言が広東語で、こ
日本の海外ビジネスは中国以下。取引するなら日本より中国。元参議院議員の田村耕太郎さんが、メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける!」』にて、海外ビジネスにおける日本の知られざる現状を語っています。 誰一人として本気で日本に関心なし 「外国人さん、あなたが高度人材なら長く滞在させてあげますよ」って、この上から目線はなはだしい勘違いではないか? 今日もNYで多くの各界のリーダーにあったが、皆が警告してくれた。「日本とアメリカは自由・民主主義・資本主義・法の支配等たくさんの価値観を共有する先進国同士だと思っている。でも、はっきりいってアメリカのビジネスリーダーはみな中国の方が仕事をしやすいといっている。留学したこともないのに英語をみな話すし、みな我々と同じようにリスクをとるし、労働市場のモビリティも高いし、みなガッツがある。政府の意思決定も早い。優秀な人間は誰も日本を見
新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。
今日の横浜北部は朝から曇っておりまして、意外に風があってけっこう寒かったです。 さて、昨夜の放送(http://www.nicovideo.jp/watch/1456294080 /https://www.youtube.com/watch?v=ViyfZfnbmBI)でも触れましたが、ジャパン・タイムズ紙に鎌倉在住の日本人と結婚した女性が興味深い意見を投稿しておりましたので、その意見の要約を。 === 人々を教育して日本の地図に卍を残せ Japan Times 16-2/10 親愛なる日本の住民のみなさんへ 数週間前、日本では地図がメディアの注目を集めました。もちろんそれは日本の領土が外国に占領・獲得・されたからではなく(国境はかわってません)、日本の国土地理院が外国人向けの旅行地図で使う目印を変更すると提案してから小さな論争を巻き起こしたからです、 国土地理院の狙いは地図をわかりやすく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く