少年法の厳罰化で社会はどこに向かうのか：犯罪心理学から見た少年法の意義と厳罰化のリスク（原田隆之） - 個人 - Yahoo!ニュース
少年法改正に関する実務者協議 ここしばらくの間、またぞろ少年法改正に関する議論が活発になってきています。 6月25日、与党の少年法改正に関する実務者協議で、18－19歳の犯罪に対する「検察官送致」の対象犯罪を拡大する方針が決まりました。 少年法では、20歳未満の少年による犯罪行為の場合、検察官はすべて家庭裁判所に送致する「全件送致」が定められています。しかし、16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合、原則として家庭裁判所から検察官に送り返すことが定められています（第20条第2項）。これを検察官送致（逆送）と言います。その場合、少年は成人同様の刑事処分を受けることになります。場合によっては少年院ではなく、刑務所（少年刑務所）に入ることになります。 この規定は、2000年の少年法改正によって定められたもので、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件などを契機として、少年
性犯罪に関する刑法～110年ぶりの改正と残された課題 - 記事 | NHK ハートネット
110年ぶりの大幅改正 そのポイントは 2017年6月、国会で性犯罪に関する改正刑法が可決・成立しました。明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改正となり、大きな注目を集めました。そのポイントは次の通りです。 （１）強姦罪→強制性交等罪 名称を変更、これまで被害者を女性に限っていたが性別を問わないことに （２）厳罰化 強姦罪の法定刑の下限を懲役3年→5年に引き上げ （３）非親告罪化 被害者の告訴がなくても起訴する事ができるように（これまでは被害者の告訴がないと起訴できない親告罪） （４）監護者による子どもへの性的虐待を処罰 18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることに 今回の改正は、現場ではどのように受け止められているのでしょうか。性犯罪被害に詳しい弁護士の上谷さくらさんに話を聞きました。 弁護士 上谷さくらさん 「
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
外国人が心底怖がる｢勾留地獄･日本｣の真実
日本の司法制度は籠池夫妻を不当な苦しみから解放することができるのだろうか。誰に聞いてもウソつきな3流カップルの籠池夫妻には、人気者のヒーローのような経歴はない。彼らをよく言う人を見つけるのは事実上不可能だ（筆者は実際探してみた）。 それでも、彼らはこの世界で「立派」と称される人たちと1つだけ共通点がある。不当勾留されていることだ。南アフリカの指導者ネルソン・マンデラやミャンマーのアウンサンスーチー、中国人反体制活動家劉暁波といった殉教的な人々が自分の主義主張のために投獄されたことを、世界は褒め称えている。 昨年7月から勾留されたままの籠池夫妻 籠池夫妻にはそんな人道的な大志はないが、彼らの勾留は、日本の刑事手続きが不当であることを示している。そして、日本人のみならず、在留外国人や観光客に至るまで日本の刑事手続きに翻弄されているすべての人に警鐘を鳴らしている。 籠池夫妻は昨年の7月から勾留さ
冤罪の4分の1は科学捜査にまつわる問題で発生 科学を盲信する人々
【ボストン・AP通信】 被害者のものと思われた2本の毛髪、犯行現場から採取されたようなトラックに付着した汚れ、犠牲者が履いていた人気ブランドジーンズのデザインに酷似しているバンパーに残った痕跡。16歳の少女に対する性的暴行と殺人事件について起訴されたスティーブン・バーンズに対する訴訟は、どう見ても状況証拠のみで構成されているような状況だった。 それゆえ、彼は下された有罪評決に対して動揺した。 「『こんなことが起きるはずがない。おそらく、いや、たぶん、似ているからといって違う誰かに有罪判決を下せないはずでしょう』とずっと言い続けた」とバーンズは言った。 DNA検査が彼の潔白を証明するまでの20年間、彼は刑務所で過ごすこととなった。すなわち、過去10年間に非難を浴びた犯罪捜査科学によって、全面的に、もしくは部分的に有罪判決を受けた数百人のうちの一人となったのだ。 咬んだ跡、潜在指紋、銃器の特定
判例検索ソフトの「コピペ裁判官」が増殖中…その深刻な背景（岩瀬 達哉） @gendai_biz
学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ（コピーして貼り付ける）する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ
近親相姦はなぜいけない？意外と説明できないタブーの正体
古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい。世界的に見ても、国や民族ごとに近親相姦に対する考えや法律は異なっている。さまざまな点から考察できる問題だが、今回は人類学の観点から、人類学者の川田順造・神奈川大学特別招聘教授に話を聞いた。 川田氏は「父と娘、母と息子、兄と妹といった近親者間の性交は、実際には行われているにもかかわらず、タブーとされている社会が多いです。しかも、
台湾で同性婚が実現へ「すさまじい」司法判断はどうして下ったのか？
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
「相談の9割は医療事故ではない」医学博士の石黒弁護士が語る「患者の誤解」 - 弁護士ドットコムニュース
一言で「弁護士」と言っても、専門とする分野は様々だ。現在、医療事故を専門に扱っている石黒麻利子弁護士は、子供の頃に母親が脳動脈瘤破裂で急逝したことをきっかけに脳科学者となったという。その後、弱い立場の人を守りたいと弁護士を志した、医学博士の資格をもつ弁護士だ。 石黒弁護士が司法試験の勉強をしていた頃、義父が医療事故に遭い、家族で介護を続ける中で、医療事故が本人のみならず家族の生活も崩壊させることを身をもって知ったそうだ。医療事故の専門弁護士となったのは、自身の経験を被害者救済に役立てたいとの思いからだったという。その石黒弁護士に、医療事故専門弁護士の仕事や、医療事故の実情について話を聞いた。（ライター・高橋ユキ） ●「相談の9割は医療事故ではない」 ――基本的なところからで恐縮ですが、医療事故と医療過誤はどう違うのでしょうか 「医療事故という大きな枠の中に『過失のないもの』があります。 例
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
日常奪われ、補償もなく――犯罪被害者に“二重の苦しみ” - Yahoo!ニュース
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？ しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？ そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）
19才の天才学生、ホームレス問題を解決。策は...｢ヒューマニティ・ボット｣
世界初の｢ロボット弁護士｣を一人で作った、19歳の大学生ジョシュア・ブラウダー（Joshua Browder）はロンドン市民のヒーローとなりつつある。2016年夏、ブラウダーが公開した駐禁の異議申し立て支援チャットボット｢DoNotPay｣は、多くのロンドン市民の手間と罰金の節約につながりメディアに大きく取り上げられた。 ボットの質問に回答することで自分の駐禁が異議申し立てが可能なものかを判断してもらうことができる。このボットシステムは、高額で時間制限のある弁護士の業務をボットが一部代替できることを証明したのである。しかも｢DoNotPay｣の利用は無料。ボットが爆発的に人気となったのも納得である。 現在までに成功した駐禁チケットの異議申し立てはなんと17万件。｢DoNotPay｣によって免除された罰金は合計にして4億円ほどにまでのぼる。全てが弱冠19才のスタンフォード大学生が作ったボット
（釣り）むちゃくちゃな理由でJASRACを勝たせた判例ベスト10（前半）
最近何かと話題のJASRACですが、ここで、JASRACを勝たせるために裁判所がむちゃくちゃな理由を述べている判例ベスト10を見てみましょう。 第10位 「ダンススクールに通ってる受講生は『公衆』にあたる」（名古屋地裁） 名古屋地方裁判所平成15年2月7日判決（「判例時報」1840号126頁） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=11324 最近よく知られるようになったダンス教室の判例。著作権法上、「公衆」に対する演奏でなければ権利行使ができない（22条）ことから、入会金を払い契約しているダンス教室の受講生が「公衆」と言えるのかが争点となった。 裁判所曰く、 「著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは，著作物の種類・性質や利用態様を前提として，著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが
姻族関係終了届は嫁姑問題の切り札になるか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、妻と朝ごはんを食べながらテレビを見ていると『姻族関係終了届』なるものが注目を浴びていると放送されていました。『縁切り届』なんて別名もあるそうですが、どういうものかというと『夫・妻が死亡した後、義実家との親族関係を解消することを意思表示する届け出』だそうです。 図にするとこんな感じでしょうか。色々と話を聞きながら、気になったポイントが何点かありましたので、簡単に調べた結果をまとめて見たいと思います。 姻族とは何か 今回のテーマである『姻族』についてその意味を確認してみましょう。 普段何気なく使っている『親族』という言葉ですが、日本の法律上では血族で六親等、姻族で三親等までがその範囲に含まれます。 (出典:親族 - Wikipedia) ◯親等は、親子関係を一本の線として考えて行きます。『血族』とは、親子の関係で少なからずとも血の繋がりのある相手。『姻族』
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｌａｗｓｕｉｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情
おとり捜査が許される場合とは？違法になる境目について ｜ TRENDERSNET
おとり捜査（囮捜査）と聞くと、どんなイメージがあるでしょうか？ おとり捜査を題材にした「おとり捜査官」というドラマが人気になったりもしますので、その捜査方法について多くの方が関心をもっていることでしょう。 実は現実の日本の法律には、おとり捜査については何ら規定がありません。 犯罪捜査は、逮捕や家宅捜索をしたり、色々な情報調べたりと、国家権力が国民に対して何かしらの人権を制限することが多くなります。 そのため、捜査についてはなるべく人権侵害が起きないように法律で厳しく規定されています。 おとり捜査が法律に規定されていないなら、現実におとり捜査はできないのではないかとも思われますが、実際はおとり捜査を行うことはできます。 しかし、どんなおとり捜査でもできるわけではなく、一定の限られた場合にのみ認められることになっています。 この記事ではどのような場合が適法なおとり捜査なのか、その点について説明
アメリカ処刑方法の変遷
タイム誌が1770年から実行されたすべての処刑をまとめたチャートを発表。 このインタラクティブチャートはChris WilsonさんがEmily Maltbyさん、Lon Tweetenさんの協力を得て完成させたもの。チャートにカーソルを置くと、その年に処刑された人数と方法が表示されます。 チャートによると、1700年から1万5760件の処刑が実行されていて、火あぶりが65件、銃殺が13件、電気椅子が4,439件、投薬が1,248件。そして一番多いのが絞首で9,183件。 20世紀前半は処刑数が多くなっていて、絞首と電気椅子がほとんどを占めています。1967年から1977年の間にピタリと処刑がなくなっているのは、最高裁の決定により処刑が一時中断したからですが、またその後に戻っています。チャートの最後の部分では、問題を抱えながらも現在主流になってきている投薬による処刑が増えているのがわかりま
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「保守速報」賠償命令...判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに - 弁護士ドットコムニュース
