同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
トランプ献金呼び掛け「1000％キャンペーン」のまやかし
＜「100ドル献金すると1100ドルになる」? トランプ陣営が訴訟費用捻出のために行った奇妙なキャンペーン＞ アメリカの選挙戦では、SNSやメールが主要なツールとして活用されています。その場合に、支持者を広げて票を増やす活動に加えて、個人献金への誘導も徹底して行われました。支持者と思われる人には、募金を募る「マーケティング」としてメッセージやメールが送られてくるのです。 そうした献金誘導のツールを見ていますと、今回のバイデン陣営とトランプ陣営のアプローチには大きな違いがあったことに気付かされます。 まずバイデン陣営のアプローチは、非常にシンプルでした。メールの場合、とにかく政治的なメッセージが延々と書かれています。ある政策については絶対に死守しなくてはならない、だから今度の選挙は勝たねばならない、ある州ではもう一歩で安全圏に行くのでそのためには資金の追加投入が必須、そこで10日以内に目標額
大統領発のフェイクニュースは、スルーした方がいい
＜アメリカメディアは「オバマ盗聴」という大統領発のフェイクニュースで大騒ぎになっているが、この種の「ネタ」は小さく扱うかスルーするのが得策＞ 今週6日の午前中にトランプ大統領は、「入国禁止措置第二弾」の大統領令に署名しました。連邦控訴審により違法と認定された「第一弾」を改訂し、入国禁止対象を7カ国からイラクを除外した6カ国とする一方で、永住権やビザの保有者の入国は認めるという内容です。 このニュースは事前に予告されていたこともあり、当然週明けのこの日の朝のニュースでは、大きく扱われると思っていたのですが、実際は違いました。テレビ各局をはじめ、新聞のニューヨーク・タイムズ（紙版）でもトップ扱いは別のニュースでした。 週末にトランプ大統領がツイートした「オバマ前大統領が、選挙期間中にトランプタワーの電話を盗聴していた」という話題が優先されたからです。大統領は土曜日の早朝からこの件について何度も
前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論
＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞ 先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取
ライアンやマケインも敵に回し、ますます孤立するトランプ
＜ライアン下院議長やマケイン上院議員の予備選について前代未聞の「不支持」を表明したトランプ。共和党内まで敵に回す言動に、メディアからは末期的な見方が＞ 前回のコラムでもお伝えしたイスラム教徒の戦没米兵の遺族、カーン夫妻との確執に関しては、トランプはいくらでも謝罪のタイミングがあったはずですが、逆にカーン夫妻に対して怒りを募らせるばかりです。そんなトランプに対して、民主党だけでなく共和党の中からも批判が加速しています。 自分自身が帰還兵であるジョン・マケイン上院議員を筆頭に、ポール・ライアン下院議長なども「カーン氏へのリスペクト」と「トランプへの批判」を表明しています。また、副大統領候補のインディアナ州知事マイク・ペンスの場合は、さすがにコンビを組んでいるだけあってトランプの批判はしていませんが、カーン氏への尊敬を何度も口にしており、トランプの「火消し」役に回っている格好です。 選挙戦の初期
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
保守派からも見放された「ブッシュ・ファミリー」の憂鬱
父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった Joe Skipper-REUTERS 共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。 １位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。 全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、３つの懸念
田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ
現代日本で「大家族化」は可能なのか？
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
ドラマ『半沢直樹』は、あくまでファンタジー
現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。 １つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し（10倍返しというのもあるようですが）」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであ
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
日本の対立軸にはどうして「経済合理性＋国際協調」という選択肢がないのか？
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
「チェンジ」に失敗したオバマが「１つだけ」達成したこと
アメリカの大統領選は、完全に両者互角の戦いとなっています。22日には最後のＴＶ討論が外交問題を中心に行われますが、現職のオバマにとっては外交は「現在進行形で責任を負っている」テーマですから、無茶なことを言って政策のフリーハンドを失うのはイヤなはずです。一方のロムニーは外交に関しては未知数ですから、こちらもギャンブルめいた発言は慎むでしょう。ですから、敢えて予想をするならば、大きく荒れる展開にはなりそうもないと思われます。 ということは、現在のほぼ拮抗した状況が投票日まで続くかもしれない、今のところはそんな雰囲気で推移しています。支持率はほぼ拮抗、投票人数でも、もしかしたら「１桁台の差しかつかない」ほどの接戦だと言って良いでしょう。最後は「ニューハンプシャーの４票」が明暗を分けるなどという説も出ており、あながち冗談とも言えないのです。 それにしても、2009年の１月には200万の大群衆が見守
アメリカではどうして「労働ストライキ」が可能なのか？
この９月には、アメリカでは大きな労働争議で「ストライキ」に発展したものが、３つありました。シカゴの教員スト、全米のＮＦＬ（プロ・フットボール）審判組合のスト、そしてアメリカン航空のパイロットによるものの３つです。 一言で「ストライキ」といえば、それはそれぞれの会社の事情というように考えがちですが、この３つは、それぞれに大変に規模が大きく、社会的な影響も無視できないものでした。 例えば、シカゴの教員ストは、結局１週間続き35万人という子供たちが影響を受けました。子供たちにとっては、新学期になっても学校が始まらないわけですし、急遽ベビーシッターを雇わなくてはならなくなった保護者など、市全体が混乱しました。 結果的に教委と組合の妥協は成立したものの、オバマ大統領に近いエマニュエル市長（民主）は教委側で激しく組合と対立、共和党のライアン副大統領候補がその市長の「応援」という「嫌がらせ」に近い行動を
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーが、米国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、北朝鮮の拉致の問題と同時に国際結婚の破綻に伴う「日本人親による子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという報道があります。 その場にいた家族会メンバーは「親権の話は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」（産経の電子版による）と反論したそうですし、米国国務省は後で「両者は別次元の問題」だという見解を出したようです。 この問題ですが、他でもないキャンベル次官補の口からポロッと出たというのは、ある種アメリカ国務省のホンネを表していると見るべきでしょう。そういう言い方をしますと、憤りを覚える方もあるかもしれませんが、何しろこれは外交であり、アメリカという相手がある話ですから、相手側
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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