バイデン氏リードの世論調査、トランプ陣営がＣＮＮに撤回と謝罪要求
世論調査の結果に対しトランプ陣営がＣＮＮに撤回と謝罪を要求した/Spencer Platt/Getty Images North America/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた最近の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に大幅リードを許しているとの結果が出たのに対し、トランプ陣営は１１日までに、ＣＮＮに調査結果の撤回と謝罪を要求した。 撤回要求はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長宛ての書簡の形で送られ、不正確で誤解を招く主張を数多く含んでいた。ＣＮＮは直ちに要求を拒否した。 この世論調査はＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳが行ったもので、８日に結果が公表された。登録有権者の中でバイデン氏に投票すると回答した人は５５％、トランプ氏に投票すると回答した人は４１％と、トランプ氏はバイデン氏に大きく水をあけられている。 また、ト
トランプ陣営 CNNに世論調査の撤回を要求 - Mashup Reporter
トランプ選挙陣営はCNNに対して、世論調査の撤回と謝罪を求めたことがわかった。 要求はジェフ・ザッカー社長に対して停止通告書の形式で送られた。CNNは、文書には不正確で誤解を招く主張が多く含まれると主張。直ちに要求を拒否した。 The Trump campaign is demanding CNN apologize for a poll that shows Biden leading. The demand…was immediately rejected by the network. "We stand by our poll," said @mdornic, a CNN spokesman. Story via @VeronicaStrac @ForecasterEnten https://t.co/csRKAFT6MX — Sarah Mucha CNN (@sarahmuch
Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因
フロイドの殺害現場で、ろうそくを手にたたずむ人（ミネソタ州ミネアポリス、6月3日） LUCUS JACKSON-REUTERS ＜丸腰の黒人が白人警官に窒息死させられた事件。パックンがマジメに、デモがこれほどまでに拡大した理由を解説する。黒人たちの苦境、燃え上がる暴動、火に油を注ぐ大統領――これが今のアメリカだ＞ 暴動だ。黒人の間で警察に対する怒りが爆発し、アメリカの街が燃えている──。 では、これは「いつの話」なのでしょうか。2014年に、ミズーリ州セントルイスで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 2001年に、オハイオ州シンシナティで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 1992年に、カリフォルニア州ロサンゼルスで丸腰の黒人男性が警官に半殺しにされたとき？ 1979年に、フロリダ州マイアミで丸腰の黒人男性が警官に殺されたとき？ 「2020年5月に、ミネソタ州ミネアポリスで丸腰の黒
米､警官に暴行された黒人男性の死因は「窒息｣ 独立検視官、殺人と断定
米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡した事件を巡り、独立検視官らは１日、遺族の要請を受けて行った検視の結果、死因は「窒息」で、殺人により死亡したと断定した。写真はミネアポリスの追悼集会に参加したフロイドさんの遺族（２０１９年 ロイター/LUCAS JACKSON） 米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡した事件を巡り、独立検視官らは１日、遺族の要請を受けて行った検視の結果、死因は「窒息」で、殺人により死亡したと断定した。また死亡原因となるような持病も見られなかったとした。 郡検視官によると、外傷性の窒息の形跡はなく、冠状動脈疾患や高血圧が死亡につながった公算が大きいとされていた。 今回検視に当たったアレシア・ウィルソン医師は「形跡から死因は機械的窒息で、殺人による死亡と判断される」と表明。検視に立ち会ったマイケル・ベーデン医
トランプ大統領 SNSの規制や閉鎖の可能性示唆 対決姿勢強める | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領のツイッターへの投稿にツイッター社が事実確認を促す注釈をつけたことを受けて、トランプ大統領はソーシャルメディアを閉鎖する可能性を示唆して対決姿勢を一層強めています。 トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示していましたが、27日にも相次いで投稿し、「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」として、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。 そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿し、さらに３時間後には「近く大きな行動をとる！」と警告しました。 大統領選挙に向けてソーシャルメディア側は意図的な情報操作など偽の情報への対策を強化していますが、トランプ大統領はツイッターなどを最大限活用してきただけにこう
トランプ氏「ソーシャルメディア閉鎖も」、ツイッター警告に反発
トランプ米大統領は２７日、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに読者にファクトチェックを促す警告マークを表示したことが背景とみられる。２６日撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。短文投稿サイト運営の米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景とみられる。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、明確な証拠を示すことなく、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判。「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の見解を全面的に封じ込めていると感じている。こうした状況が起こらぬよう、われわれはこれら企業を厳しく
CNN.co.jp : ３歳娘の無邪気な写真、「真相」が分かって母親愕然 - (1/2)
（ＣＮＮ） 米ミシガンに住む女性が公開した３歳の娘の写真が国内外から反響を呼んでいる。 ステーシー・フィーリーさんは３歳の娘を持つ母親だ。娘がトイレの便座の上に立った姿を見て、最初は遊んでいるだけだろうと思ったという。フィーリーさんはＣＮＮのインタビューに、「かわいらしいことをやっているなと思った」と述べた。 だが娘がやっていたのは、幼稚園で教わった銃乱射などに遭遇した場合に備えてトイレに隠れる「訓練」だった。それが分かったとき、フィーリーさんは感情をこらえきれなくなって涙を流したという。 フェイスブックでフィーリーさんがこの時の娘の写真を公開すると、多くの人々から、こんなに幼い子どもがそんな「訓練」をするなんてと驚きのコメントが寄せられた。米国以外の人たちからのコメントも多かったという。
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
閉ざされたアーミッシュ社会、彼らが隠してきた「恐るべき秘密」
アメリカ版『コスモポリタン』誌と非営利の調査報道機関『タイプ・インベスティゲーションズ（Type Investigations）』との1年にわたる共同調査で明らかにされた、アーミッシュの近親相姦とレイプ、性的虐待の戦慄の文化とは――。 Photos: Getty Images From COSMOPOLITAN ※アーミッシュとは、アメリカやカナダの一部で自給自足の生活を送るドイツ系移民のキリスト教の一派のこと。宗教的理念に基づき、米国へ移民してきた当時のままの生活様式を送っている。 セイディ*の記憶は、断片的だ――真夜中、ベッドがきしむ音が聞こえる。兄弟のひとりが、部屋に忍び込んできたのだ。マットレスの端まで体を引っ張られ、下着を剥ぎ取られる。兄弟は片足を床の上に残したまま、体を覆いかぶせてくる。 夕暮れ時、豚小屋でエサをやり終えると、別の兄弟が掴みかかってきた。引き裂かれたドレス、エプ
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
米 メキシコ国境の壁建設費 在日米軍基地からも約430億円転用 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 この中で在日アメリカ軍の５つの基地からも４億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。 トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選を目指し、最大の公約に掲げる壁の建設を推し進める考えですが、野党・民主党は「みずからの政治課題を前進させるために軍を利用している」と批判を強
巨大ブルドーザーが街を襲った驚愕事件の顛末
今から15年前の2004年6月……アメリカ・コロラド州の田舎町で全米を震撼させる重大事件が起きていたことをご存じだろうか？ それは、1人の男が狂気ともいえる“巨大モンスター”を自宅倉庫で造り上げ、それを操り、銀行や新聞社さらに役所までも……1つの町を完膚なきまでに破壊するという信じがたいものだった。その事件はなぜ引き起こされたのか？ 地元警察官たちは、街を破壊し続ける“巨大モンスター”といかに闘ったのか？ フジテレビ系全国ネットで8月31日（土）21時から放送される「ワールドポリスカム～世界の警察が撮った重大事件・決定的瞬間～」の取材班は、事件が起きたコロラド州グランビーを取材、地元警察に残る犯行の一部始終を捉えたビデオ映像のほか、297枚に及ぶ捜査写真、そして犯人の犯行声明などを入手、事件の真相をつかむべく追跡取材した。 警察カメラに刻まれた狂気の破壊行為 アメリカをはじめとする世界各国
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談：時事ドットコム
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求
２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。
駐留費、米「搾り取る」 同盟国へ負担増要求：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍の駐留経費について、大幅な負担増を日本側に打診してきた。米軍は同盟国を守るが、同盟国はふさわしい負担をしていないというトランプ大統領のかたくななまでの考えが背景にある。日米同盟は盤石と訴えてきた安倍政権にも困惑が広がる。▼１面参照 ■大統領選へ実績急ぐ トランプ大統領は、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いだというのが持論だ。 日米関係筋によれば、トランプ氏は５月２７日、安倍晋三首相との首脳会談で、日本の経費負担について「３割しか負担していない」と不満を表明。「我々は（中東の）ホルムズ海峡を通って石油を輸入していないが、海峡を守っている。日本はその間、トヨタを世界中に売ってもうけている」と語ったという。 安倍氏が「３割はドイツだ。日本は７４％も負担している」と訴えると、「心配するな。ドイツと韓国からも搾り取るから」と述べ、最後まで話がかみ合わなかったという。米国防総省の
安保不公平発言、いぶかる日本 貿易交渉の材料化を懸念：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が２９日の記者会見で、日米安全保障条約について「不公平だ」と改めて表明した。日米安保のあり方についても「（現状を）変える必要がある」とも踏み込んだ。参院選後の貿易交渉の本格化に加え、日米間で安保条約をめぐる議論も浮上する可能性がある。 トランプ氏の発言に、日本政府内では当惑が広がる。外務省幹部は「同盟の負担が足りないという、いつもの延長の話だ。もっと払えというのがトランプ氏の持論だ」と受け止める。政権幹部も「（条約への不満を）正式に日本に伝えてきたことはない」と言い切る。 防衛省幹部は「本格的に安保条約を見直そうとの意図があるわけではなく、貿易交渉とからめて大幅な譲歩を引きだそうという狙いだろう」とし、日米安保条約の改定が日米間の議題に上る可能性は低いとみる。 ただ、参院選後に本格化する日米貿易交渉と絡め、トランプ氏が日本側に大幅な譲歩を迫るために、「安保条約」を今後しばし
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米雇用改善 トランプ氏、死亡した黒人男性にとって「素晴らしい日」と発言 非難噴出 | 毎日新聞
犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇 米NY - BBCニュース
Trump rallies his base to treat coronavirus as a ‘hoax’
マクドナルドで寝る男の写真を投稿、恥をかかせるつもりが…… アメリカ - BBCニュース
