経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」―― 神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。 そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。 紋切り型の説明はしない オーケーは未上場会社だが、株主数が多いため、有報の提出義務がある。同社の有報は金融庁が所管する電子情報開示システム「E
「技術革新で仕事の5割が消滅」20年後の社会
あらゆる仕事のおよそ半分は、20年以内に、コンピューターによって自動化される可能性がある。そして、これからやって来る津波のようなこの社会的変化に対して「備えができている政府はどこにもない」と、「エコノミスト」誌が巻頭コラムで論じている。
天草で「シマアジの生ハム」を作る田脇水産は 長崎大との産学協働で6次産業化を目指す（磯山 友幸） @moneygendai
参議院議員選挙も終わり、いよいよ安倍晋三首相が掲げる「成長戦略」が実行本番を迎える。 その1つの柱として打ち出されているのが農林水産業の「6次産業化」の推進だ。 農水産物などの1次産品をそのまま出荷するのではなく、加工（2次産業）や、販売・サービス（3次産業）と組み合わせることによって付加価値を高めていこうとするもの。1次＋2次＋3次で6次産業化というわけだ。そんな取り組みを追う現場リポート。 今回は大学と水産業者が一体となって取り組む「産学協働版6次産業」を紹介する。 『シマアジの生ハム』をご存じだろうか。 高級魚のシマアジの身をごく薄く切り、柚子の香りを付けて生ハム状に仕上げたものだ。 熊本・天草で養殖業を営む田脇水産が長崎大学水産学部の協力を得て開発した。田脇水産のホームページのほか、東武百貨店のオンラインショップなどで販売、ちょっと変わった贈答品として好評を博している。自然解凍して
豊富な天然資源と安い労働力の宝庫、ミャンマー アジア最後の秘境に日本企業が熱い視線（2） | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、NPOメコン総合研究所（寺子屋小学校を建設・運営するNPO）の事務局長、ミャンマー経済専門家らと計3名で現地調査に乗り込んだ。 現地ではメコン総合研究所の現地スタッフらが温かくサポートしてくれた。 ヤンゴンでは世界中からの訪問者が急増し、宿泊したホテルも満室のようだった。相変わらず、露天市場・商店街・飲食店は活気があり、「激動の政治変革」を忘れさせる空間が広がっていた。 今回、ヤンゴンに次ぐミャンマー第2の都市で仏教文化の中心であるマンダレーや、遺跡の街バガンなどの地方都市は訪問できなかったが、その穏やかな町並みは基本的には変わらないだろう。 ミャンマー経済はテイクオフ前 先月、テイン・セイン大統領の恩赦により、多数の反体制派やジャーナリストが釈放されるなど、政治情勢は急変しているものの、まだまだ経済はこれからだ。ミャンマー経済はまだテイクオフしてはいない。
金型工場が集結した協同組合、日本を飛び出しインドネシアへ | JBpress (ジェイビープレス)
「チャイナ＋1」という言い方がある。中国をメインにしつつも、中国の賃金上昇や労働争議など労働事情の悪化を考慮して、中国以外にもう1つ拠点を持つ動きだ。 今まではタイが人気を集めてきたが、2008年末の空港閉鎖に象徴される政治的不安定、2011年秋の大洪水などで相対的な地位を低下させ、代わってインドネシアが脚光を浴び始めた。インドネシアは政治的にも安定し、地理的にもアジア中央に位置し、しかもここ数年人件費がほとんど上がっていない。 最近、それを象徴するようなニュースが伝わってきた。富山県金型協同組合がインドネシアに工場をつくるというのだ。 インドネシアで金型の新規受注を目指す 名称は「TOYAMAプレシジョン・モールド・インドネシア」。場所はジャカルタ市街地から東へ約35キロメートルのジャバカチカラン工業団地。首都ジャカルタから学園都市であるバンドンへ向かう街道沿いにある。2012年2月10
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
■ミニ大企業、日立の悲劇【日立製作所】 | 私はこう見るマーケティング・エッセイ
グループ企業合計で33万人の従業員を抱える同社役員の、一見、責任感のある発言ですが、実は極めて傲慢な、いかにも日立マンらしいニュアンスは、この際無視して話を進めることにします。 朝日新聞 (1998.9.4) によると以下の点が指摘されています。 ●半導体部門の６４メガＤＲＡＭが採算価格を下回ってしまった ●期待のシステムＬＳＩが不振 ●半導体部門の赤字は1,200億円。家電部門は20億円 ●重電（電力・産業システム部門）の利益が935億円から200億円程度に縮小 ●プラントなど大型案件数、住宅着工件数、企業の設備投資などの減少 ●内部の意思決定が遅く、せっかくの案件があっても商機を逃すことが多かった。例えば電力部門の受注減は数年前から予測できたのに対応が遅れたのを不況が直撃した。 主に売上比率が大きい重電・情報関連部門の不調が招いた赤字です。 「運が悪い」、「不況のあおりを食らった被害者
MBA経営戦略入門: キーエンスが日立の時価総額を上回った
Tweet 10兆円の売上高を誇る日立製作所がたかだか2000億円にも満たない売上高のキーエンスに時価総額が抜かれてしまったのはある意味象徴的でき事であった。 キーエンスはほとんど一般消費者は直接買うことは無い製品をつくっている。具体的には製造業のものづくりの自動化を支援する製品（FA：Factory Automationと呼ばれる部類）をつくっている会社だ。 電機業界が過去10年においてトータルで投下資本に対して利益が上げられなかったのに対して何故、キーエンスはとてつもなく高い利益率を毎年上げることができるのか。 まず、キーエンスの売上高の比率は圧倒的に日本国内が多いことが挙げられる。（ちなみにキーエンスはHPでほとんどIRデータを公開していない（非上場企業並みだ）ので、有価証券報告書のセグメント情報などを参照） 日本国内において、まず生産設備の部品や製品をつくっている大企業は比較的高収
朝日新聞デジタル：ＤｅＮＡ、本業でピンチ 売上高でグリーに初の逆転許す - ビジネス・経済
印刷 他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」でトップを快走してきたゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、ライバルのグリーに初めて売上高を追い抜かれた。急成長を背景に、プロ野球・横浜ベイスターズを買収したＤｅＮＡだが、肝心の収益力に陰りが見え、窮地に立たされている。 ＤｅＮＡが７日に発表した２０１１年１０〜１２月期決算は、直前の７〜９月期と比べて売上高が１．５％減の３４１億円、営業利益が１２％減の１３５億円だった。営業利益は前年同期と比べても８％下回っており、収益力の低下は明らかだ。 これに対し、グリーの１０〜１２月期決算は、売上高が３６％増の４１５億円、営業利益が３５％増の２２５億円と勢いがある。これで、同社が東証１部に上場してから初めて四半期の売上高でＤｅＮＡを上回った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めま
【産業構造】 輸出でしか収益を上げる事が出来ない企業の業績が総崩れの中、商社のみが順当に増収増益 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/04(土) 11:15:21.09 ID:???0 電機や自動車など製造業の決算が総崩れする中、大手商社は対照的に業績好調で「独り勝ち」の様相となった。 三日に出そろった大手商社七社の二〇一一年四～十二月期連結決算は、海外の資源関連企業などへの積極投資が功を奏し、資源価格の上昇と増産効果で、三菱商事など六社の純利益が前年同期を上回った。 伊藤忠商事は四～十二月期で過去最高の純利益二千百六十七億円を達成。 鉄鉱石の価格上昇や販売数量増加があった金属・エネルギー分野が千百五十一億円と、純利益の５３％を占めた。 三日に決算発表した豊田通商も、原油価格の上昇や取扱量の増加が増収に寄与。 東日本大震災やタイの洪水被害で主力取引である自動車の生産台数が減少したものの、純利益で１４・４％増という高い伸びを確保した。 三菱商事は豪州の原料炭子会社の販
憤怒レポート第5弾役人天国・地方公務員は「管理職だらけ」課長補佐以上がウヨウヨ!（フライデー） @gendai_biz
昨年、愛知県知事選と名古屋市長選の同時選挙で勝利した河村市長(右)と大村知事。改革は進んでいるのか〔PHOTO〕川谷 渚 民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟=横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ! 「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。結局、私はその数年後、依願退職しました」 こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた本誌「役人天国」シリーズ第5弾。今回は、人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態を
経済・ビジネス分野で圧倒的にスゴイ本23冊+2 for 紀伊國屋書店新宿本店 : 金融日記
現在、紀伊国屋書店新宿本店で、金融日記の推薦する本とちきりん推薦本のフェアーをやっております。やっぱり本は大型書店でちょこっと立ち読みしてから買うのがいいですね。 書棚はこんな感じになっています。 今回はなんと僕のサイン本まで用意しましたw 欲しい人は新宿の紀伊國屋書店へ急げ！ 地方に住んでて、どうしても行けない人のためにこっそりと推薦した本をリストしておきます。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい最高の古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律
業界のセカイセカイ病の話（修正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一昔前ですと「日の丸半導体」とか、最近だと「クールジャパン」とか、現場から遠い人たちに限って妙な膨張主義を掲げるケースがあって、いま必要なことは知財の防衛だったり制作ノウハウの流出防止だったり国内業務環境が劣悪すぎることへの対策だったりするはずが、なぜかお役人がファンド作ってハリウッドに出て逝こうとか、お前の画餅と国策をごっちゃにするなと言いたい話がたくさんあるのです。 世界に出て行けと人は言う http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/entry/4126.html コンテンツ業界が世界に出て逝かなければならない理由はただひとつ、国内需要が頭打ちで成長しようと思えば海外市場を狙わなければ株主に怒られるので、国内の優れた作品やサービスを海外でも使えるようにしていこうというのは別に悪いことじゃないです。 ただ、リソースが分断されて国内ユーザーからすると不便を感じる
急減速するインド経済、公共投資でてこ入れへ
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた
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2人連れ専用の温泉宿 客を絞り斜陽の旅館を再生 - 日本経済新聞
楽天、営業益でアマゾン抜く 時価総額なお大差 - 日本経済新聞
ロシアで急増中の日本マニアとオタクを狙え！ 厚み増す中間層の消費トレンドとは | JBpress (ジェイビープレス)
