【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半
世界経済フォーラム(本部:スイス)の第12回夏季ダボス会議(the New Champions 2018年次会合)が9月18~20日、中国の天津市で開催された。参加したベンチャーキャピタリストの山本康正氏が、会議の特徴と意義をレポートする。 山本 康正 キャピタルテクノロジー合同会社 代表パートナー。 東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後、Googleに入社し、FinTechや AIなどで日本企業のデジタル活用を推進。世界規模の起業家支援を行う財団 Endeavor の立ち上げ時のManaging Directorを務め、現在ベンチャーキャピタリストとして日本と海外のベンチャー企業のビジネスモデルを精査し投資している。ハーバード大学客員研究員。 今年の会議のテーマは、「第4次産業革命における革新的社会の形成」。元々、政治と金融
中国スパイ疑惑により米議会から集中砲火を浴びている中国の通信機器メーカーHuaweiは米国市場から撤退する事が明らかになりました。 Huaweiの販売担当副社長Eric Xiは「我々はもはや米国市場に興味はない」と述べ、更にHuawei CTOのLi Sanqi氏は「米国市場は魅力的だが、現実に直面したので断念した。今後は欧州市場など残りの市場に経営資源を集中する」と述べたということです。 米国では中国メーカー製通信機器への締め付けが強くなっており、ソフトバンクと米スプリントの買収の際も、政府による認可の条件として「中国製通信機器の不使用」が挙げられていました。 情報元:arstechnica
ママドウ・ンディアイェ氏はセネガルの出身。「貧しくはないが裕福でもない」家庭で育った。数学に魅せられ、首都ダカールにあるシェイク・アンタ・ジョップ大学で学んだ。その後の数年間、コートジボワールの学校で教えながら、米国留学の夢を実現するべく資金を貯めた。 ンディアイェ氏はニューヨークに渡り、コロンビア大学の修士課程に進んだ。学費を工面するため、事務用品小売り大手のステープルズで働いた。ある日、販売担当をしていたンディアイェ氏のアドバイスに感激した顧客から、「自分が勤める企業の採用試験を受けてみないか」と勧められた。その企業は、米IBMだった。15年前の話である。現在、ンディアイェ氏は祖国セネガルに戻り、昨年5月に開設されたIBMダカールオフィスの責任者を務めている。 IBMがセネガルに構えたオフィスを見るだけでも、同社がアフリカに寄せる期待を垣間見ることができる。何十億ドルもの利益を呼ぶこと
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