［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
日本を去る、ソニーの決断
エンタープライズICTのNo.1情報誌「日経コンピュータ」とNo.1情報サイト「ITpro」がタッグを組んだ大型企画「日経コンピュータ×ITpro 連動特集」がスタートしました。今回はその第1弾として、「情報システムの基盤を国内外のどこに集約・配置するのか」という、多くの企業にとって大きな課題となっているテーマを取り上げた「世界最適のシステム立地戦略」をお届けします。 安く安定した高速回線とクラウド型のシステムが当たり前になった今、日本中、世界中のシステムを集約する動きが盛んになっている。集約先は必ずしも日本とは限らない。 ソニー、サントリー、OKIデータ－－。彼らは日本で使うシステムを、アジアのデータセンター（DC）に移設した。シンガポール、マレーシア、タイ、香港、日本の地方都市。ユーザー企業にとって、これまで首都圏一辺倒だったDCの選択肢が、一気に広がっている。一方で、首都圏では新型D
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