米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
米 “フーシ派の攻撃 10隻に100以上の無人機や弾道ミサイル” | NHK
アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること
“ロシア 年間国防予算 当初の約2倍に” 軍事侵攻長期化影響か | NHK
ロシアはウクライナへの軍事侵攻で軍事費が増大しているとみられ、ロイター通信は年間の国防予算が当初のおよそ2倍に膨らんだと伝えています。プーチン大統領は企業への追加課税の法律を成立させ、税収確保を急ぎたいものとみられています。 ロイター通信は、ロシアのことしの国防予算が、当初のおよそ2倍にあたる9兆7000億ルーブル、日本円にして14兆2000億円余りに膨らんでいると今月4日に伝えました。 これは国家予算全体の3分の1を占める規模だとしています。 その結果、学校や病院、道路などに使われる予算が削減されているとも伝えています。 ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化していることで軍事費が増大しているとみられています。 また、G7＝主要7か国などがロシア産原油に上限価格を設ける制裁を発動したことでロシアは石油輸出によって得られる収入が減少しているとアメリカ財務省は分析しています。 こうした中、プ
猫とアメリカ男性の男らしさ
映画「猫と、とうさん」を観た。（ネタバレあり） アメリカ在住の猫を飼う男性9名に密着したドキュメンタリー。 俳優兼インフルエンサー、技術者、消防士、スタントマン、トラック運転手、 様々な業種の人が猫とのふれあいで癒され、生きる糧と語られている。 猫の愛らしさにほのぼのしていると、冒頭のインタビューで「猫を飼う男性は変わっていると思われがちだ」と語られまず驚く。 その後も「友だちに猫を飼おうと思うんだ」と相談すると「ありえない！」と言われ 「猫が好きっていうことも、人に話すことはなかった」と語る人、 あるカップルは猫好きが高じてパートナーになったが女性が語ったのは 「猫が好きで一緒でもいいという男性を見つけるのは難しい」ということだった。 アメリカでは「猫＝女性的なペット」という認識があるらしい。 はてなでよく聞く欧米の「有害な男性らしさ」だ！と思った。 「猫が好き」も言えないレベルなんだ！
米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す
「おむすび権米衛」海外では昼夜に行列 なぜ日本の“おむすび”がウケているのか
日本の店舗と同様に、契約農家から直接仕入れた精米したての日本米を使用し、一つひとつ手でむすんだおむすびを現地でも提供する。米国・フランスともに、現在の売り上げ規模はそれぞれのオープン時と比較して約5倍に成長している。 日本のおむすびが現地でヒットしている背景を、権米衛海外事業本部の谷古宇丈治本部長に聞いた。 関連記事 大塚「おにぎり ぼんご」はなぜ人気なのか 休日は6時間待ち JR大塚駅の北口から徒歩2分、老若男女から熱烈な支持を得る、おにぎり専門店「ぼんご」。平日は2時間以上、土曜や祝日は6時間ほどの待ち時間が発生する。何が人々をここまで魅了するのか。 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの
トルコ：過半数に達する候補者不在で大統領選は決選投票へ|公益財団法人 中東調査会
出所：Anadolu Ajansı, SEÇİM 2023より作成 評価 選挙直前の世論調査では、6野党統一候補である、共和人民党（CHP）のケマル・クルチダルオール党首がリードしており、1回目の投票で当選するのではとのメディア予測が国内外で多数散見された。しかし、5月14日の選挙では、エルドアン大統領が49.5％の票を獲得し、クルチダルオール党首は44.89％と、エルドアン大統領にリードを許す結果となっている。 5月28日の決選投票で過半数を確保し、大統領に就任するためには、第3候補のオーアン氏、5月11日に撤退を表明した第4候補のインジェ氏が獲得した票をいかに取り込むか、が重要となる。とりわけ、5.17％という泡沫候補としては異例の支持を集めたオーアン氏の動向が注目されている。 オーアン氏の有権者は、エルドアン大統領、クルチダルオール党首いずれかの選択を迫られることとなるが、オーアン氏
焦点：中国市場で落日の日本勢、ＥＶ出遅れ ツケ大きく復活に難路
世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 ２日 ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。
いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
「イギリスで社会現象になった『急進派書店』」清水玲奈｜京都文学レジデンシー
急進派書店が過去9年間で倍増前回の記事（「イギリスで書店が増え続ける理由」）で触れた通り、イギリスでは、不景気にもかかわらず書店の売上がおおむね好調で、独立系書店、大手チェーン書店ともに店舗を増やしている。その中で、とりわけ顕著な社会現象になっているのが、LGBTQ＋や有色人種など少数派による少数派のための書店の開店ラッシュだ。社会的、政治的な主張のあるこれらの書店は、「ラジカル・ブックショップ（急進派書店）」と呼ばれている。イギリスでは、互助団体である急進派書店連盟（Alliance of Radical Booksellers、ARB）も盛んに活動している。 急進派書店は、社会正義や政治に関する問題意識と主張を持ち、書籍の販売と関連する活動を通して、政治や社会、個人の変革を目指すことを目的に運営されている。アクティビストを自認するオーナー店長が経営していて、具体的には、LGBTQ＋の権
「中国の人口が減少に転じた」件｜T. Tsugami｜note
1月17日、中国国家統計局が2022年の統計を発表、「中国の人口が前年比85万人の減少となった」と明らかにしたことが日本のTVや新聞各紙で大きく取り上げられた。 中国の人口問題は私の「十八番」のテーマで、10年前から取り上げてきた。拙著「中国台頭の終焉」（日経プレミア2013年1月刊）を書こうと思い立った動機の一つも人口問題だった。 その顛末は2年前にこのnoteウェブにも書いたが（「中国総人口が減少に転じた？」）、中国の人口政策には、この10年の間に大きなドラマがあった。 少子化が急激に進んでいるのに、一人っ子政策を所管する(旧)計画生育委員会の強固な官製利権が政策の修正を阻み続けてきたこと 危機感を抱いた統計局が人口動態の実情をあたかも「ぶちまける」ように2010年国勢調査の結果を詳細に公表したこと（2012年夏） それによれば特殊合計出生率は1.18しかなかったことが衝撃を以て受け止
グローバリゼーションは死んだ、そして誰も耳を傾けない
ブログinterconnectedより。 BY ケビン・シュー 先週、アリゾナ州にあるTSMCの新しいファブの「ツールイン」セレモニーは、多くの注目を集めた。Apple、Nvidia、AMDのCEOが出席し、スピーチを行った。バイデン大統領は、閣僚、下院議員、地元アリゾナ州の政治家とともに、結集し、祝い、そして(これから見るように、時期尚早だが)勝利を主張するためにやって来た。 華やかな雰囲気の中で行われたのは、現在91歳になるTSMCの創業者、モリス・チャンによる短いながらも力強い、そして冷静なスピーチであった。彼は、米国にファブを建設するという夢、25年前にTSMCが初めてアメリカにファブを建設して苦労して得た教訓、グローバリゼーションと自由貿易はほとんど死んでしまったという彼の見方、そしてこのイベントが「始まりの終わり」に過ぎない理由などが語られた。 アメリカの半導体の未来が本当にど
借金多いイタリア、「ばらまき」の右翼政権 金利上がれば返済に苦心：朝日新聞デジタル
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「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。 それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っ
海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都は移転を決定、残された人々はどうなるのか？（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。（Photograph by Joshua Irwandi） スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー：海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？ 写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住
半導体製造はもはやテクノロジーや経済を超えて「政治的な問題」になっているとの指摘
現代社会において半導体の重要性はますます強まっており、PCやスマートフォン、自動車、家電製品など生活のありとあらゆる場面に半導体が存在しています。そんな半導体製造を取り巻く状況について、テクノロジーが社会に及ぼす影響について分析するアナリストのベン・トンプソン氏が、「半導体製造はテクノロジーや経済を超えて政治的な時代に突入した」という考察を発表しました。 Political Chips – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2022/political-chips/ 2022年7月、アメリカの大手半導体メーカーであるIntelの株価が下落し、大手半導体企業のAMDがIntelの時価総額を抜く事態が発生しました。半導体産業において共に重要なポジションを占める両社ですが、Intelは自社工場で半導体を製造している一方で、AM
小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた「古い」戦争
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
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スウェーデンのNATO加盟、トルコが容認 実現へ前進 - 日本経済新聞
ジョンソン元英首相、「プーチン氏からミサイル攻撃の脅迫受けた」 BBC番組で語る
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
