日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
「手軽に導入できるSAP」を中堅企業に届ける
3年ほど前から、大手企業を中心にしたERPパッケージの需要はほぼ一巡して、次なる大きな市場は中堅・中小規模の企業にあるといわれている。とはいえ、SAPなどの製品は「もっぱら大規模企業向け。性能が良い分だけ高価で、中堅企業はなかなか手を出せない」という意見もよく耳にする。 ところが最近では、大企業向けと思われていた統合ERPを導入し、成果を上げている中堅企業が増えてきている。ERPのトップベンダーであるSAPは、中堅企業向け市場をどのように把握し、解決策を届けているのか。売上高が50～1000億円の企業への取り組みについて、SAPジャパンで中堅企業市場の営業担当責任者を務める神戸利文氏に話を聞いた。 全部を含めて1億円から ITmedia SAPは中堅の市場向けにどのように取り組んできましたか？ 神戸 SAPは誕生して36年、日本法人を設立して16年が経過しました。当初は大企業のお客様が多く
【後編】SOAを「絵に描いた餅」から「食べられる餅」に変える
＞＞前編 （システム導入作業を担当する）システム・インテグレータの意識も変わってきました。大型システムを独自に開発するとなると、人員を確保するのも容易ではない。後工程で要件が変わって工数が膨れあがった分をすべてお客様に転嫁できるとも限りません。大変な努力をするけれど、最終的には収支とんとんか赤字になる案件が少なくないわけです。 それに比べれば、標準的なパッケージ・ソフトを活用する方がよっぽどリスクが少ない。手組みに比べて大幅に工数が縮まるわけではありませんが、当初の見積もりとはまったく異なるものになる可能性は少ないはずです。 パートナーとは本音で会話 八剱体制になって、パートナー企業との関係は変わりますか。 一昨年から「ジョイント・ビジネス・プラン（JBP）」という仕組みを導入しました。有力パートナーと製品や商談に関する情報交換を密にして販売促進につなげる仕組みです。 日本のビジネス習慣に
アセントネット、OSSをSaaS方式で提供するポータルサイト「Pepbiz.jp」
株式会社アセントネットワークスは5月27日、オープンソースソフトウェア（OSS）をSaaS方式で提供するSaaSポータルサイト「Pepbiz.jp」を同日よりオープンし、サービスを開始したことを発表した。 Pepbiz.jpは、ホームページ構築や顧客管理、プロジェクト管理などビジネスに必要となるさまざまなソリューションをSaaS方式で販売するポータルサイト。代表取締役社長の朴世鎔氏は新サービスの狙いについて、「国内企業の9割以上が中小企業で占められている市場環境の中で、いま最もIT化が進んでいないのがその中小企業である。この背景には、IT導入に関わる人件費、パッケージ費用、ハードウェア費用を含めたトータルコストが大きな負担になるとともに、専属の担当者を確保して維持していくことも難しいという現状がある。今回、OSSとSaaSを組み合わせた新サービスによって、こうした課題を抱える中小企業に向け
第4回：勘定奉行が独走状態の財務会計パッケージ
前回のERP調査では上位ベンダーのシェアは横並び状態だった。だが，今回の財務会計パッケージでは，OBCの「勘定奉行」の独走状態となりつつある。 基幹業務システムのメイン業務といえる財務会計は，企業活動で必須のシステムである。オフコン時代から単体業務としては最も重要視されるシステムであった。現在も中堅・中小企業の9割以上に導入されているシステムである（2007年に公開した「中堅・中小企業の業務アプリ利用実態」参照）。中堅企業以上がERP（統合基幹業務システム）へシフトしつつある流れの中でも，規模が小さな企業は，引き続き単体の財務会計システムを導入している。そのほとんどがパッケージ製品である。 保守的な横並び主義が勘定奉行に有利に働く 財務会計はパッケージ率が92.1％，オーダーメイドが7.9％で，パッケージ化が大きく進んでいる（図1）。財務会計ではレガシーな“手組み”のシステムから，パッケー
テレウェイヴ、ヤフーの資本参加で株価急反発
ジャスダック市場上場で、中小企業向けにIT（情報技術）化を支援するテレウェイヴの株価が急反発している。6月13日にヤフーがテレウェイヴの筆頭株主となると発表したことが直接のキッカケとなっている。今回の資本提携でテレウェイヴの今後の業績にどのような改善が期待できるのか、また、長期的な下落トレンドとなっていた株価の今後の動向についても探った。 ヤフーはテレウェイブの創業者である同社グループ取締役会長の村山拓蔵氏が所有する株式の一部10万3135株を取得し、テレウェイヴの筆頭株主（保有比率は20％）となることで提携の強化を図ると発表した。取得価額は37億1300万円。テレウェイヴは既に、ヤフーと2004年から業務提携し、その後は「Yahoo!ショッピング」などへの店舗誘致でトップの実績を挙げてきた。 今回の資本提携についてテレウェイヴは「従来の小売・卸売業以外の業種や、様々な中小企業事業者に向け
責任体制の明確化が信頼獲得につながる
オービックは、名古屋市の大津鉄工から生産管理を中核とした基幹業務システムを受注した。競合相手はパッケージの優れた機能をアピールしたが、オービックは大津鉄工が最も重視していたサポート体制について強調したプレゼンテーションを行い、安心感を与えた。 中堅・中小企業に新しいソリューションを提案する際に重要な点の1つとして、その中堅・中小企業がこれまでどんなシステムを導入してきたかなど、IT化の実績を踏まえておくことが挙げられます。多くのソリューションプロバイダは、「最新の技術や優れたパッケージを安価に提供すれば中堅・中小ユーザーを攻略できる」と考えているかもしれませんが、実際の商談となるとそれだけでは不十分です。 確かに、相手のRFP（提案依頼書）を見ればシステムに求める要求はいろいろと書いてあります。要求を満たすための機能を決めれば、取りあえずソリューションを提案できるでしょう。しかしそれは表面
VMware、「中小企業向け」仮想化サービス提供
仮想化技術の米VMwareは2月5日、中小企業を対象とした仮想化インフラ管理サービスの提供開始を発表した。仮想化サーバの集中管理ソフト「VirtualCenter」とサポートを組み合わせたもので、価格は1500ドルから。 VMwareは、LinuxおよびWindowsサーバ向けの仮想化ソフト「VMware Server」を無料で提供しており、既に120万件のダウンロードを記録。うち70％が中小企業によるものだという。VMware Serverユーザーは、新サービスパッケージに含まれるVirtualCenterを利用することで、1つのインタフェースから仮想マシンの監視や管理が可能となるほか、サーバのプロビジョニングに要する時間も短縮されるという。 「仮想化は、大企業から中小企業まで、あらゆるサイズの企業に役立つもの」とVMware。新しいサービスパッケージの導入により、中小企業が、多様な管理
SAPジャパン、中小向けERPソフト最新版を提供開始--国内向け機能強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは1月11日、中小企業向けERPソフトの最新版「SAP Business One 2005B」の出荷を開始した。国内ユーザーからの要求が高かった機能を30項目以上も導入したという。 SAP Business Oneは、財務／管理会計機能にとどまらず、販売／仕入／在庫管理、顧客管理、営業支援などの機能を備えるERPパッケージ。SAPジャパンでは、「短期間かつ低コストで導入できることが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス（法令順守）や内部統制強化のためのシステム基盤にもなる」としている。 最新版は、新たに受注残管理を搭載したほか、照合機能の拡張、ヘルプ検索などの操作性向上などを実施した。国内の商習慣に適した新機能として
SaaSで中堅企業にもBIを--ビジネスオブジェクツCEO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Business Objectsは、11月6日から8日の日程で米国サンフランシスコにてユーザーカンファレンス「Insight Amerias2006」を開催している。BI専業のベンダーとして4万社近くの顧客を抱える同社は、米国カリフォルニア州サンノゼとフランスのパリに本社を構え、世界各国の拠点で4400人の従業員が活動している。 最高経営責任者（CEO）のJohn Schwarz氏は、2005年9月に現在のポジションに就任した。Schwarz氏は、25年間IBMに在籍し、その後SymantecのCOOとしてVeritas Softwareの合併に関わった後、Business Objectsへと移籍した人物だ。そのSchwarz氏に、Bu
ITのコモディティ化で営業は？ 日本HPの地味な記事に思ったこと
昨日の地味なニュース「中堅企業を直接営業でも開拓、日本HPがPCサーバーで新施策」が面白かった。別に、日本ヒューレット・パッカードの執行役員が紋付袴で登場したからではない。ライバル企業すらお手本とみなす中堅・中小企業開拓に向けた“米国流”の施策をHP自らが修正した、そこにちょっとしたサプライズがあったからだ。 日本HPのx86サーバーでの新施策とは、主に販売パートナーに任せていた中堅企業に対して直接営業を本格展開するというものだ。HPと言えば、コモディティ化したx86サーバーのマーケティングでは、今やベンチマークされる存在。直販のデルに対抗して、いわゆる「ディストリビュータ－インフルエンサ」モデルで成功を収め、日本でも着々と中堅・中小企業市場に浸透しつつあるはずだった。 ここで言うインフルエンサとは、ユーザー企業に対して強い影響力のある存在のことで、具体的には地域に根を生やした販社やITサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/busnews/20070115/4.html