世界最大規模。「スミソニアン博物館」の約280万点のデジタルデータが自由利用可に
世界最大規模。「スミソニアン博物館」の約280万点のデジタルデータが自由利用可にアメリカ有数の科学、芸術、自然史の博物館群・教育研究機関複合体である「スミソニアン博物館」の約280万点のデジタルコレクション画像やデータが、自由に利用できるようになった。歴史的人物の肖像画から恐竜の骨格の3Dスキャンまで、芸術、科学、歴史などの高解像度画像や研究データを一括してダウンロードできる。 スミソニアン博物館の本部であるスミソニアン・インスティテューション・ビルディング (C)Pixabay アメリカ有数の科学、産業、技術、芸術、自然史の博物館群・教育研究機関複合体である「スミソニアン博物館」が、同館の約280万点のデジタルコレクション画像や約2世紀分のデータを自由にアクセスできるという新しいプログラム「Smithsonian Open Access」を発表した。 同館の運営主体であるスミソニアン学術
データジャーナリズム英米最新レポート（1） ニュースを読者の「自分事」に変えたニューヨーク・タイムズの水質汚染報道
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オープンデータやソーシャルメディアの普及に伴い、データジャーナリズムは「データからニュースを発見し、読者に伝える手段」として世界中のメディアに広がり、人々の生活や政府の方針にも影響を与えるようなニュースが生まれている。後発の日本でも、7月の参院選報道で大手メディアが取り組むなど、浸透しつつある。昨年からデータジャーナリズムに取り組んできた日本ジャーナリスト教育センター（ＪＣＥＪ）は、日本で実践するためのヒントを探ろうと、9月、先進地のアメリカとイギリスのメディアなどを取材した。本連載では世界のデータジャーナリズムの最新の取り組みや課題を紹介する。第1回目はニューヨーク・タイムズの「汚
オープンデータ運動
■オープンデータ運動のご報告 オープンデータ流通推進コンソーシアム。 81社の企業会員とともに、政府・自治体その他さまざまな情報のオープン化を進めています。 いわゆるビッグデータをビッガーにほじくり出し、共有し、活用して、価値を生んでいく運動です。 ぼくは理事・普及委員長として関わっています。 コンソーシアムの年度末会合での状況報告を共有しておきます。 1) 実証実験 総務省が推進した実証実験が成果をあげています。 ●交通分野では、鉄道やバスの運行情報、駅や停留所の施設情報を共通のデータ規格でオープン化し、都市部の交通状況を可視化。 JR東日本、東京都交通局、東京地下鉄と横須賀リサーチパークが連携。 電車やバスの位置・遅延情報を地図上で可視化し、都営バスの到着予想時間と列車運行情報を音声通知。●また、地盤情報に関し、国や自治体が持つボーリングの地盤データを活用して、防災に資する精緻なハザー
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
著作物の公開利用ルールについて、文化庁は普及しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを決めた。 文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健
データ共有で新サービス…千葉など４市 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉市が他市と共同で、自治体や民間企業の持つデジタル化された膨大な情報「ビッグデータ」の利用に乗り出すことになった。 これまで特定の目的のみで使われていたデータを新しい発想で組み合わせ、ビジネスの創出や新しい住民サービスの提供などにつなげるのが狙いだ。市民生活を変えるような成果を生み出せるか、今後の取り組みが注目される。 千葉、福岡、奈良、佐賀・武雄が共同 千葉市と共同で取り組むのは福岡市、奈良市、佐賀県武雄市。情報技術を使った行政サービス向上に関心の高い市長が集まり、２５日、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を４月１日に設置すると発表した。夏頃までにデータの活用法を企業などから募り、優れたアイデアについて２０１４年度の実用化を目指す。 ビッグデータはすでに民間企業を中心に活用が広がり、野村総合研究所では、タクシーなどの位置情報を利用して道路の混雑状況を把握、スマートフォン向け
米国議会図書館（LC）が選ぶ2012年の電子情報保存事業の進展トップ10
2013年1月14日付けの米国議会図書館（LC）のブログ“The Signal”に、LCが選ぶ2012年の電子情報保存事業の進展トップ10が掲載されています。取り上げられた内容は以下のとおりです。 （1）全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム（NDIIPP）助成プロジェクト4件に関するレビュー報告書 （2）欧州研究図書館協会（LIBER）による研究データ管理支援を開始する図書館に対する10の提言 （3）英キングス・カレッジ・ロンドンによるデジタルリソースの影響調査法に関するレポート （4）英デジタル保存連合（DPC）による2012年デジタル保存アワードの発表 （5）LCによる個人でのデジタル情報保存のためのリソースをまとめたウェブページ （6）The Digital Preservation Networkの設立 （7）カリフォルニア大学によるDataUpプロジェクト （8）OCLC R
オープンデータは社会を変えるか？
オープンデータ。政府・自治体はじめパブリックなデータを公開し、民間が活用し、情報サービスを生んでいく運動。オープンデータ流通推進コンソーシアム主催のイベントが2012年12月10日、東大にて開催されました。ぼくはこのコンソーシアムの理事として参加しました。http://www.opendata.gr.jp/ 情報公開に対し霞ヶ関は前のめりです。総務省の阪本泰男政策統括官（元ぼくの上司、えらい）は「産官学連携で国際協調も進める」決意を示し、内閣官房の奈良俊哉IT担当参事官（えらい）は「政府自ら二次利用可能な形式で公開していく」ことを明言しました。内閣、総務、文科、厚労、農水、経産、国交、財務といった仲の悪そうな省庁が一つのテーブルについて公開策を練り始めているそうです。経産省の岡田武情報プロジェクト室長（えらい）はソウケイセンの終了を示唆しました。早慶戦じゃなくて総務/経産戦争です。ソレお願
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膨大なネズミの脳データが、「ブレイン・コンピューター・インターフェイス」の発展を加速する