WiMAX事業について、同社は以前からインフラ分野に注力するとしており(関連記事)、携帯電話事業のようなインフラや端末提供、サービス提供を1社で行う垂直統合型ビジネスは展開しないという。 「総務省案はサービス提供のみを行うMVNO事業者の参入も求めており、当社の主張してきた水平分業型のビジネスモデルが受け入れられた。MVNOがさまざまなビジネスを創出できる環境を提供したい」(坂田社長)という。 坂田社長は、改めてインフラサービスに注力する考えを示している。特に地方展開については、「WiMAXへの関心が高いとされるケーブルテレビ事業者団体とは認証やローミングの可能性なども話し合っている。自治体と連携して公共サービス的にWiMAXを展開する方法もあるだろう」と話し、都市部以外では他のサービス事業者との提携も視野に入れている。 具体的な事業体制については未定としながら、インフラサービスにおいても