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SendGrid、TeamSnap、Trada—VentureBeat誌が注目するスタートアップ10社 : まだ仮想通貨持ってないの？
スポンサードリンク いいまとめがあったので定点観測的にメモ。Boulderに拠点を構えるスタートアップたちです。 10 Boulder startups we’re excited about | VentureBeat Epic Playground ビデオや音声コンテンツのエンゲージメントを測定する「MediaGauge」を開発する企業。ビデオコンテンツの最適化に使えそうです。92.5万ドルを調達済み。 FlixMaster ドラッグアンドドロップでビデオが編集できる、というサービス。無料でお試しできるので、ビデオ編集に困っている方はぜひ登録してみては。220万ドルを調達。 Gnip ソーシャルメディア分析のスタートアップ。ビジネス向けに本格的な分析を提供してくれるようです。660万ドルを調達。 Mocavo これは面白い。詳細な家系図を作成、検索できるサービス。先祖がいつアメリカ大陸
ドットコム・バブル崩壊から丸10年 様変わりしたシリコンバレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
On Off and Beyond: アメリカで優秀なexecutiveを雇うためのゴール設定・報酬体系のありかた
さて、前回の「日本企業のアメリカ進出：組織づくりはトップから雇用する」の続きで、では、優秀なトップ（およびその下の数名）を雇用する枠組みについて。 前エントリーで書いた通り、「アメリカで売るものが決まっている」、そしてそのための手段として「ゼロから組織を立ち上げる」こともすでに決定済み、という前提です。 さて、まず第一に考えなければならないのが「報酬」。というわけで、「起業時の主要メンバーはトップのコネで連れてくる」でも触れた2008年のITベンチャーのマネジメントのアンケートを元に「相場観」をば。 左の数字がベースサラリー、右の数字がボーナスのターゲット。kは1000ドル。$1=100円と大雑把に換算すると、100k=１千万円なり。 CEO: 236k, 102k President/COO: 183k, 58k CFO: 168k, 49k Head of Technology/CTO
北朝鮮記者拘束事件で注目された 米カレントＴＶの意外な正体 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
1 2 北朝鮮記者拘束事件で注目された 米カレントＴＶの意外な正体 5ヵ月に及ぶ北朝鮮での拘束を解かれた2人のアメリカ人女性ジャーナリスト。クリントン元大統領が交渉の末に連れ戻した2人が、ロサンゼルスの空港でタラップを降り、家族と再会する様子は感動的だったが、はて、日本人にとって聞き慣れないのは彼女たちの肩書き「カレントＴＶのジャーナリスト」だろう。 カレントＴＶは、クリントン時代の副大統領アル・ゴアが共同設立者に名を連ね、現在も会長を務める新手のメディア企業だ。 今回の拘束問題でいったい何が起こったのか。2人の女性ジャーナリストは「みなさんのご協力に感謝します」といった内容の短いビデオを同社サイトに掲載しているだけで、今のところ事の詳細については何の報道もない。カレントＴＶがいずれ突っ込んだドキュメンタリーを放映するのか、あるいは北朝鮮との間に何らかの取り決めがあって報道自粛するの
オバマが起業家を潰す？：日経ビジネスオンライン
バラク オバマ政権の金融政策が、米ハイテク起業家の聖地である、西海岸のシリコンバレーで波紋を広げている。 事の起こりはオバマ政権のティモシー・ガイトナー米財務長官が3月、民間金融機関の監視を強化する政策提案を公表したこと。この計画には銀行やヘッジファンドなどに加えて、ベンチャーキャピタルの資金活動を政府機関が監視し、米証券取引委員会（SEC）への登録を求めることが盛り込まれている。 ベンチャー投資の課税を強化 さらに、投資したベンチャー企業が上場した際に、ベンチャーキャピタルが受け取る成功報酬について「キャピタルゲイン（値上がり益）扱いをやめ、通常所得として課税する」案も政府で議論している。これが通れば、2倍程度の大幅な増税につながる。 サブプライムローン問題に見られるように投資活動の膨張は米国経済に弊害をもたらした。オバマ政権はあらゆる金融機関への規制を強めて、暴走を防ごうとしている。
メディア・パブ: 金融危機の衝撃波，米ネットベンチャーにも直撃
金融危機による世界同時不況が迫る中，米国のネットベンチャーでは早くもレイオフの嵐が吹き始めている。 ベンチャーキャピタルの米セコイア・キャピタル（Sequoia Capital ）は10日ほど前に,ベンチャー企業の経営者を集めて，これからの長い景気後退に備えてコストカットなどの対応策を早急に打つべきだと訴えた。 “RIP: Good Times”（安らかに眠れ：良き時代）とのタイトルの以下のスライドは，その時に示されたものだ。 このスライドの49ページの下図を見せながら，スタートアップ企業がこれまでのような経営を続けていると，（赤線の企業のように）デススパイラルに陥り死滅するとSequoia が警鐘を鳴らしたのだ。経済バブルは一気にはじけるが，その回復には長時間を要する。しばらく資金調達も厳しくなるだけに，長くなりそうな景気低迷期を（緑線の企業のように）生き抜くためには，今すぐコストカット
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