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ERPに関するmedihenのブックマーク (20)

  • 【freee× Relux】たった1年でバックオフィスを大改革 〜テクノロジーを駆使し、本質的な仕事に集中できる環境を作る〜 - Locotory

    こんにちは!Loco Partners PRチームの金原です。 新年あけましておめでとうございます。 みなさん、年末年始はゆっくり過ごせましたか? Loco Partnersには旅好きなメンバーがたくさんいるため、社内のフリースペース「Park」には、大量のお菓子が・・・! まるでお菓子バイキング!?(コミュニケーションツール「Slack」での投稿より) 実家に帰省したメンバーだけではなく、ベトナムや台湾、インドネシアなど海外にも旅行したメンバーがいたため、海外のお土産もあって盛り上がりました。 さて、今日は昨年12月20日にfreee株式会社(以下、freeeさん)にて開催された「freeeユーザー大忘年会」に、Loco Partnersのメンバーが登壇した際のお話をお届けします! 経営管理部 ゼネラルマネージャーの川口が、Loco Partnersに入社後バックオフィスを大改革した話や

    【freee× Relux】たった1年でバックオフィスを大改革 〜テクノロジーを駆使し、本質的な仕事に集中できる環境を作る〜 - Locotory
    medihen
    medihen 2019/01/09
    "購買領域②財務会計領域③労務・給与計算領域について大きく刷新"
  • クラウドERPとは何か?比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説

    2013年5月にガートナーが実施したユーザー調査によれば、現状では多くの企業がまだオンプレミス型のERPを使っているものの、約4割の企業がクラウドERPに高い関心を示しているという結果が得られたという。今やSAPやオラクルはもとより、富士通のGLOVIA、NECのEXPLANNERもクラウド対応する一方で、WorkdayやNetSuiteといったクラウドERP専業事業者も存在感を示してきている。そもそもクラウドERPとは何なのか、どんなタイプのものがあるのか、また実際の選定/導入をどのように進めていけばいいのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクターの好宏次氏が解説した。 レッド オウル 編集&ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制

    クラウドERPとは何か?比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説
    medihen
    medihen 2014/04/10
    ”クラウドERPを使えばオンプレミスERPに比べて安くなるとか、楽になるという期待があるが、必ずしもそうとは限らない”
  • 富士通はなぜグローバルでの作り込み型ERPをやめて標準ベースに変えたのか

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は2012年4月より、独SAPの「Best Practices」と呼ぶ基テンプレートセットを利用したソリューションサービスを、海外進出する顧客向けに展開している。 グローバル競争時代に生き残りを賭けて戦う日企業をシステム面で支援するもので、これまでの作り込み型のERP導入を見直し、グローバル標準に沿ったERP構築により差別化を図る戦略だ。 成長分野であるグローバルソリューション戦略について、富士通の産業流通システム事業部、ERPビジネスセンターでシニアディレクターを務める前村和史氏に話を聞いた。 独自の「進化」を遂げた日のERP、グローバルでは裏目に SAP Best Practicesは、ERPなど業務アプリケーションス

    富士通はなぜグローバルでの作り込み型ERPをやめて標準ベースに変えたのか
  • 中堅・中小企業向けERP市場、成長も09年以降は伸び鈍化

    中堅・中小企業向けERP市場、成長も09年以降は伸び鈍化:安易に攻略できぬ中小(1/3 ページ) SMB(中堅中小企業)向けERP市場は、2008年度まで順調に2桁の伸びを示してきた。だが、経済環境の悪化という逆風に加え、基幹業務システムの統合化がすべての企業にとって必要かどうか疑問視されるなど必ずしも楽観的な状況ではない。 SMB(中堅中小企業)向けERP市場は、2008年度まで順調に2桁の伸びを示してきた。だが、経済環境の悪化という逆風に加え、基幹業務システムの統合化がすべての企業にとって必要かどうか疑問視されるなど必ずしも楽観的な状況ではない。そんな中で、J-SOXや内部統制対応が必ずしもERPを検討の追い風にならなかったという事実、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)の導入やフロント系アプリケーションとのシステム連携など、新たな動きが出てきており、今後のERP市場の行く末を左右

    中堅・中小企業向けERP市場、成長も09年以降は伸び鈍化
  • イマドキ“ERP”の注目機能を探れ! - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】

    大企業を中心に導入されてきたERPパッケージだが、法準拠による基幹系の刷新やスピーディかつ戦略的な経営が求められている昨今、中堅・中小企業でも導入が期待されている。そこで、各ベンダでは中堅企業向けの製品をラインナップしたり、導入支援パッケージを展開したりしており、ERPは再び脚光を浴び始めている。今回は、これらERPにおける最新事情に触れながら、ERPの基を詳しく解説していく。また、選び方ガイドでは、機能では差の出にくいERPパッケージの選び方をわかりやすく紹介する。 ※「ERP/イマドキ“ERP”の注目機能を探れ!」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「ERP/イマドキ“ERP”の注目機能を探れ!」の記事全文がお読みいただけます。

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    medihen 2009/02/25
  • NECネクサ、Web型ERP「GRANDIT」をSaaS化

    NECネクサソリューションズ株式会社は2月23日、Web型ERPパッケージ「GRANDIT」のASP・SaaS版「GRANDIT-ASP・SaaS」を提供すると発表した。同日より販売を開始する。 GRANDITは、国内SI企業が参加するGRANDITコンソーシアムにより国内向けに最適化された中堅・中小企業向けのERPパッケージ。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費、の10モジュールにより構成されている。 今回発表されたGRANDIT-ASP・SaaSは、GRANDITの業務モジュールに加え、生産管理アドオンモジュール、原価計算アドオンモジュールを、月額料金で利用できるサービス。最小限の導入リスクでGRANDITが提供する全業務領域をカバーできるのが特長。サービスは、同社の共通基盤上に、企業ごとに独立した仮想環境上で提供。設置環境に関しても、免震構造、電源冗長

  • 「SAP Business Suite 7」が切り開く“脱アップグレード”の世界

    SAPジャパンは2月24日、ERPを含む業務アプリケーションのスイート製品の新版「SAP Business Suite 7」を発表した。複数の業務アプリケーションで構成する製品で、ユーザーは個別製品を導入することができると同時に、一括導入することで効率的なアプリケーションプラットフォームを構築し、SAP以外のアプリケーションとの連携性も高めることができる。 同社の代表取締役社長兼CEOのギャレット・イルグ氏はBusiness Suite 7について、仕事の無駄をなくす「効率性」と、開発コストの低減につながる「柔軟性」、ビジネスの勝機、勝機をつかむ「洞察力」を企業に提供すると説明。「厳しい経営環境下で、企業に生き残るためのチャンスを提供する」と話した。特に洞察力については買収した「BusinessObjects」のポートフォリオ分析機能を組み込んでいて、日々の業務の中でユーザーに分析情報を提

    「SAP Business Suite 7」が切り開く“脱アップグレード”の世界
  • クラウドコンピューティングに見るERPの将来像

    パッケージアプリケーション全体に大きな影響を与えるトピックの中で特にこの2008年後半に大きな動きがあると予測されるのは「SaaS」だ。SaaSには限界もあるため、それをカバーするクラウドコンピューティングやPaaSにも注目が集まる。 最終回となる今回はERPの将来像についてベンダー側の動きも絡めながら考えていくことにする。ERPに限らず、今後パッケージアプリケーション全体に大きな影響を与えるトピックは幾つかある。その中でも特にこの2008年後半に大きな動きがあると予測されるのは、やはり「SaaS(サービスとしてのソフトウェア)」であろう。ただし、SaaSには限界もある。それをカバーするのがクラウドコンピューティングであり、PaaS(サービスとしてのプラットフォーム)である。 SAPやOracleといった大手ERPベンダーに加え、米国ではWorkDayといった新興ベンダーも活躍している。ち

    クラウドコンピューティングに見るERPの将来像
  • 「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ

    「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ:社、工場、営業拠点を連携させる実現基盤を提供 SAPジャパンは9月2日、「組み立て製造業向け 現場と経営をつなぐソリューション」をテーマにプレスセミナーを開催した。「現場の情報を基幹システムにつなぎ、生産プロセスの最適化を図ることが企業競争力につながる」として、基幹システムとMES(Manufacturing Execution System、製造実行システム)の連携を実現するコンポジットアプリケーション「SAP Manufacturing Integration and Intelligence」(以下、MII)を、2010年以降は「SAP Manufacturing Foundation」と名称変更し、いっそうの機能強化を図るという。 同社カスタマーイノベーションセンター担当部長の木下史朗氏は、「日の製造業は月次、週次はもち

    「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ
  • SAP ERPを3000万円台で提供 「1億円でも厳しい」の声を受け

    SAPジャパンは7月23日、年商50億円から200億円規模の中堅企業をターゲットにしたERP導入プログラム「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」(FSP)を開始すると発表した。SAP ERPのライセンス、ハードウェア、導入費用を含めて3000万円台でERPを導入できるという。 SAPは「SAP ERPが1億円から」をキーワードにした中堅企業向けのERP導入パッケージ「SAP Business All-in-One」を2007年7月から提供しているが、「1億円でも厳しい」との声を受けて、さらに低価格なプログラムを開発した。SAPジャパンのバイスプレジデント 地域営業部の神戸利文氏はFSPについて「格的なERPをいかに早く、安く使ってもらうかが主眼」と説明した。 FSPは組み立て製造業、サービス業、商社・卸業の3業種に特化したプログラムで、

    SAP ERPを3000万円台で提供 「1億円でも厳しい」の声を受け
  • 圧倒的な自社開発の現状、基幹アプリに求める自社最適化

    財務/会計、人事/給与、販売/在庫管理といった、文字通り企業の根幹を支える基幹系アプリケーション。企業において「人・モノ・金」をしっかりと管理する上で、IT化が寄与する効果はもはや自明といえるだろう。だが、実際のところ基幹系アプリケーションの導入はどれほど進んでいるのだろうか。企業はどのような要素を重視して導入を決断しているのだろうか。 そこでTechTargetジャパンの会員を対象に「基幹系アプリケーション利用に関するアンケート調査」を行った。今回は、その結果を紹介する。 基幹系アプリケーションは中堅・中小企業に伸びしろあり まず、導入済み/導入を検討している基幹系アプリケーションの集計結果を見てみよう(図1)。導入済みのアプリケーションで最も多かったのは、「財務/会計」の69%。次いで「人事/給与」(62%)、「販売/在庫管理」(47%)となった。一方、導入を検討している割合が多かった

    圧倒的な自社開発の現状、基幹アプリに求める自社最適化
  • 「手軽に導入できるSAP」を中堅企業に届ける

    3年ほど前から、大手企業を中心にしたERPパッケージの需要はほぼ一巡して、次なる大きな市場は中堅・中小規模の企業にあるといわれている。とはいえ、SAPなどの製品は「もっぱら大規模企業向け。性能が良い分だけ高価で、中堅企業はなかなか手を出せない」という意見もよく耳にする。 ところが最近では、大企業向けと思われていた統合ERPを導入し、成果を上げている中堅企業が増えてきている。ERPのトップベンダーであるSAPは、中堅企業向け市場をどのように把握し、解決策を届けているのか。売上高が50~1000億円の企業への取り組みについて、SAPジャパンで中堅企業市場の営業担当責任者を務める神戸利文氏に話を聞いた。 全部を含めて1億円から ITmedia SAPは中堅の市場向けにどのように取り組んできましたか? 神戸 SAPは誕生して36年、日法人を設立して16年が経過しました。当初は大企業のお客様が多く

    「手軽に導入できるSAP」を中堅企業に届ける
  • SAPジャパンと中小企業基盤整備機構が業務提携、中小企業へのERP普及を狙う

    SAPジャパンと独立行政法人・中小企業基盤整備機構(中小機構)は6月26日、中小企業のIT化支援で業務協力することで合意した。中小機構が主催するセミナーやイベントにSAPジャパンが参加・協力し、中小企業の経営におけるERP(統合基幹業務システム)の有用性を啓蒙する。 中小機構は、中小企業に対するコンサルティングや資金の貸し付け・助成など、経営支援を行う独立行政法人。IT化による中小企業の経営効率化や内部統制強化を進めたい中小機構と、中小企業向けERPソリューションを強化しているSAPジャパンの思惑が一致した。中小機構は「ほかに協力してくれる企業があれば業務協力を検討する」(鈴木孝男理事長)方針だ。 中小機構とSAPジャパンは今後、中小企業を対象にしたセミナーやイベントを共同で企画・開催するほか、中小機構が主催するイベントにもSAPジャパンが協力。ERPの導入に必要なノウハウや、具体的な導入

    SAPジャパンと中小企業基盤整備機構が業務提携、中小企業へのERP普及を狙う
  • オープンソースERP「ERP5」の仏Nexediが日本上陸,GRUBの奥地秀則氏が日本法人社長に

    オープンソースERP(統合業務パッケージ)「ERP5」を開発したフランスNexediは2008年6月25日,日法人Nexediを設立したと発表した。オープンソースERP開発企業として初めて日法人を設立した。代表取締役社長には,Nexedi社の最高技術責任者(CTO)を務めてきた奥地秀則氏が就任した。 ERP5は人事管理,会計管理,生産管理,顧客管理(CRM),コンテンツ管理(CMS),オンライン取引 (販売,購買)モジュールからなるWebベースのERPで,フランスの水着メーカーCoramy,ドイツの偵察衛星TerraSAR-Xの撮影画像を提供しているInfoterra,フランスの水道局,中央銀行,病院,セネガル共和国,Sevran市役所で導入されている(関連記事「ついに実稼働が始まったオープンソースERP」)。日のユーザーでも,すでに1年以上にわたって利用されているという。 ERP

    オープンソースERP「ERP5」の仏Nexediが日本上陸,GRUBの奥地秀則氏が日本法人社長に
    medihen
    medihen 2008/06/26
  • 【後編】SOAを「絵に描いた餅」から「食べられる餅」に変える

    >>前編 (システム導入作業を担当する)システム・インテグレータの意識も変わってきました。大型システムを独自に開発するとなると、人員を確保するのも容易ではない。後工程で要件が変わって工数が膨れあがった分をすべてお客様に転嫁できるとも限りません。大変な努力をするけれど、最終的には収支とんとんか赤字になる案件が少なくないわけです。 それに比べれば、標準的なパッケージ・ソフトを活用する方がよっぽどリスクが少ない。手組みに比べて大幅に工数が縮まるわけではありませんが、当初の見積もりとはまったく異なるものになる可能性は少ないはずです。 パートナーとは音で会話 八剱体制になって、パートナー企業との関係は変わりますか。 一昨年から「ジョイント・ビジネス・プラン(JBP)」という仕組みを導入しました。有力パートナーと製品や商談に関する情報交換を密にして販売促進につなげる仕組みです。 日のビジネス習慣に

    【後編】SOAを「絵に描いた餅」から「食べられる餅」に変える
  • いったん振り返る、ERPってなに?

    中堅中小企業を支えるソフトウェアとしてERPの導入が進んでいるが、ERPとはもともとどんなものなのか。血液のように企業の各部門にデータをスムーズに流す仕組みを改めて考えてみる。 前回はユーザーがERP導入を行うきっかけについて、歴史的ないきさつも踏まえて概観してみた。だが、前回記事を読んで「ERPってもともとなに?」と思った方もいたのではないか。 いまさらながらERPは「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業における経営資源(ヒト・モノ・カネ)の最適化を目指す活動のことを指す。そこから転じて、企業の統合基幹業務パッケージをERPと呼ぶようになった。しかし、この説明だけでは具体的なイメージはあまりわかないだろう。ERPはデータを共有した幾つかのモジュールが組み合わさった形態を取ることが多く、ベンダーによって備えるモジュールは千差万別である。 この点もERP

    いったん振り返る、ERPってなに?
    medihen
    medihen 2008/06/13
  • JR東日本、6万2000人が利用する社員システムをSAP製品で構築

    JR東日は6万人以上の社員が使用する社員システムを安定稼働させた。システムの構築にはSAPのERP製品を使った。 ベリングポイント、SAPジャパン、マイクロソフトは6月5日、6万2000人が利用する東日旅客鉄道(JR東日)の社員システムを、人事管理システム「SAP ERP Human Capital Management」を使って構築したと発表した。2007年10月から稼働を開始し、現在安定した稼働が確認されている。 JR東日は、人事にかかわる業務を個別のシステムで運用していたため、人事や給与、社会保険、福利厚生といった社員情報が点在し、部署間での情報共有がうまくいかないといった問題が生じていた。これらの情報を統合して、業務の負荷を軽減できる社員システムの構築を必要としていた。 JR東日はSAP ERP Human Capital Managementを採用し、各システムのマスタ

    JR東日本、6万2000人が利用する社員システムをSAP製品で構築
  • あなたのアーキテクチャはSOAやBPMにフォーカスすべきか?

    垂直スケーラビリティと効果的なテストによる金融取引システムのパフォーマンスと効率の最大化 Peter Lawrey氏はJavaチャンピオンであり、Chronicle SoftwareのCEOとして、開発者を鼓舞してソリューションのクラフトマンシップを高めることに情熱を注いでいる。経験豊富なソフトウェアエンジニアとして、Lawrey氏はソフトウェア開発プロセスにおけるシンプルさ、パフォーマンス、創造性、革新性を奨励することに努めている。

    あなたのアーキテクチャはSOAやBPMにフォーカスすべきか?
    medihen
    medihen 2008/06/06
    「IT投資から利益を得るためには、プロセスを飼いならす必要がある」
  • SOAシフトが加速するERPパッケージ

    「既存のERP(統合基幹業務システム)パッケージは、自社の業務プロセスを十分に支援する機能がない」。こうしたユーザー企業の悩みを解決する製品を SAPジャパンと日オラクルが提供する。SOA(サービス指向アーキテクチャ)に基づき、既存製品や自社開発のシステムを柔軟に連携できる環境の提供を目指す。 業務プロセスを記述するだけで、別々のシステムに散在する機能を組み合わせて複雑なアプリケーションを開発できる。対象となるシステムは、ERP(統合基幹業務システム)パッケージや自社開発システムなど種類を問わない――。SAPジャパンと日オラクルが、こんな世界を実現する新製品を相次いで発表した。 両社の新製品とも、SOA(サービス指向アーキテクチャ)の考え方を取り入れ、アプリケーションが提供する「受注伝票処理」「在庫確認」「請求書発行」といった機能をサービスとして扱える仕組みを提供する(図1)。 図1●

    SOAシフトが加速するERPパッケージ
  • JR東日本、6万人利用の社員システムをSAPで構築

    ベリングポイント、SAPジャパン、マイクロソフトの3社は6月5日、6万2000人が利用する東日旅客鉄道(JR東日)の社員システムをSAPの人事管理ソリューションを基盤に構築したと発表した。2007年10月からすでに稼働していて、安定稼働を確認したという。 新システムはSAP ERP Human Capital Managementを基盤に開発した。JR東日はこれまで人事関連システムとして40のシステムが個別に動いていた。それぞれの人事情報が一元化されておらず、人事制度の変化などに迅速に対応できないという問題があった。一般社員からの申請は紙ベースまたは専用端末を使う方式で使い勝手もよくなかった。 今回のプロジェクトでは40システムのマスターデータをまず統合し、SAP ERP Human Capital Managementでシステムを構築。さらにSAP Enterprise Porta

    JR東日本、6万人利用の社員システムをSAPで構築
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