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安全保障に関するmedihenのブックマーク (14)

  • 米 “フーシ派の攻撃 10隻に100以上の無人機や弾道ミサイル” | NHK

    アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること

    米 “フーシ派の攻撃 10隻に100以上の無人機や弾道ミサイル” | NHK
    medihen
    medihen 2023/12/20
    世界中で紛争が起きる状況になると、アメリカ中心の海洋国家は資源地帯と貿易ルートの確保に注力せざるをえず、大陸内部の問題(ウクライナとか)は大陸国家任せということになっていくのでは。
  • 米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている

    在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考:US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考:Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

    米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
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    medihen 2023/07/14
    "新造機の調達ペースが急減したため戦闘機戦力に押し寄せるニーズは既存機をより早いペースで消耗させた", "この深刻さを国民に理解させるには大きな戦争で負ける必要があるのかもしれない"
  • 英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか

    圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」

    英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
    medihen
    medihen 2023/05/23
    "問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はない" 英国に金払えば指導してあげるよ、という感じかな。
  • 財政破綻にまっしぐらのロシア、ガスプロムも経営悪化か 戦費捻出のための大増税で虎の子企業も火の車 | JBpress (ジェイビープレス)

    プロローグ/露プーチン大統領の誤算 国際刑事裁判所(ICC)は3月17日、ロシア(露)のV.プーチン大統領(70歳)を「戦争犯罪人」に認定。加盟123か国を訪問すると逮捕される可能性が出てきました。 今年8月には南アフリカでBRICS首脳会談が予定されています。南アはICC加盟国ゆえ、プーチン大統領がこの南ア開催の首脳会議に出席するかどうか注目されます(恐らく出席するでしょう)。 中国の習近平国家主席(69歳)は3月20日訪露、プーチン大統領と中露首脳会談を開催。 プーチン大統領は中国側から全面的軍事支援を期待していましたが、今回の習近平国家主席の訪露はプーチンを満足させるものではありませんでした。 筆者は、早口で喋る余裕のないプーチン大統領と余裕綽々の習近平国家主席を見て、この首脳会談は最初から≪勝負あった≫との印象を受けました。 この中露首脳会談はプーチン大統領にとり大きな誤算となった

    財政破綻にまっしぐらのロシア、ガスプロムも経営悪化か 戦費捻出のための大増税で虎の子企業も火の車 | JBpress (ジェイビープレス)
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    medihen 2023/04/13
    "ロシア軍がウクライナ侵攻開始した昨年2月の露ウラル原油の月次油価は上述通りバレル$92でしたが、既に$40台まで下落。今年の露国家予算案想定油価は$70.1ですから、国家予算案の赤字幅は今後さらに拡大必至"
  • なんと中国が1万2992基の低軌道衛星ネットワークを構築してStarlinkの人工衛星を妨害する可能性大、「Starlink衛星は他の衛星を破壊できる」と主張

    SpaceXが展開するStarlinkを筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。そんな中、新たに中国が「1万2992基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。プロジェクトチームは「Starlinkの人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することでStarlinkからの攻撃を防げると述べています。 China aims to launch nearly 13,000 satellites to ‘suppress’ Elon Musk’s Starlink, researchers say | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/articl

    なんと中国が1万2992基の低軌道衛星ネットワークを構築してStarlinkの人工衛星を妨害する可能性大、「Starlink衛星は他の衛星を破壊できる」と主張
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    medihen 2023/02/28
    "「中国および機密地域を通過するStarlink人工衛星」をレーザーや高出力マイクロ波で破壊する計画" ← どれくらいの出力がいるのかな。実現可能性を知りたい。
  • ジョンソン元英首相、「プーチン氏からミサイル攻撃の脅迫受けた」 BBC番組で語る

    イギリスのジョンソン元首相は、30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、ウクライナが侵攻される前に、ロシアのプーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かした。

    ジョンソン元英首相、「プーチン氏からミサイル攻撃の脅迫受けた」 BBC番組で語る
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    medihen 2023/01/30
    "『私はうそをつく。あなたは私がうそをついていると知っているし、私も、あなたが私がうそをついていると知っていると分かっているが、それでも私はうそをつくつもりだ』ということだった"
  • 海保の大型無人航空機「シーガーディアン」運用開始 海難事故を赤外線カメラで撮影

    海上自衛隊八戸航空基地を離陸し飛行する大型無人航空機シーガーディアン=19日午後、青森県八戸市(海上保安庁提供) 海上保安庁の大型無人航空機の運用が19日から始まり、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を飛び立った。無人機は遠隔操作で24時間以上の連続飛行が可能。災害や海難事故では現場周辺の上空からカメラで撮影し、リアルタイムで状況を把握できる。広大な日周辺の全海域をカバーできる性能があり、排他的経済水域(EEZ)内で違法操業する外国漁船や不審船の警戒業務にも活用する。 24時間以上の連続飛行が可能運用が始まった無人機は米ジェネラル・アトミクス社の「シーガーディアン」(MQ-9B)。全長11・7メートル、幅24・0メートルで、海保が実証実験を進め、導入を決めた。導入費用は約40億円。海保の石井昌平長官は19日の定例記者会見で「この新しい技術を活用し、海洋監視体制の強化に取り組んでいく」と

    海保の大型無人航空機「シーガーディアン」運用開始 海難事故を赤外線カメラで撮影
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    medihen 2022/10/20
    "無人機は地上にいる操縦士が衛星経由で操縦。操縦と整備は外部に委託するが、海保は約20人態勢で情報分析にあたる方針" → 操縦と整備の委託先はどこなんだろう
  • 海上自衛隊の新艦種「哨戒艦」いよいよ建造へ そもそも何する艦? 大量整備で造船業にも光 | 乗りものニュース

    防衛省が2022年6月末に発表したリリースで、今後建造する予定の哨戒艦の概要が初めて公開されました。「哨戒艦」はこれまで自衛隊にはなかった艦種ですが、何を目的にした船なのか、スペックなどとともにひも解きます。 新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり 2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦(FFM)のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。 その後、しばらくのあいだ音沙汰はなかったものの、防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)を主契約者に選定したと発表。その概要と合わせてイメージCGを発表したことで、インターネット上などでは改めて話題の存在になりました。 とはいえ、いまだ不明な部分も多い

    海上自衛隊の新艦種「哨戒艦」いよいよ建造へ そもそも何する艦? 大量整備で造船業にも光 | 乗りものニュース
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    medihen 2022/07/26
    "洋上の警戒監視をメインに運用する艦種" → 海上保安庁の態勢整備に影響しないといいけど。海自は平時は警戒監視のみ(=見てるだけ)だろうし。
  • ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞

    長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 ------------------------------ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授(紛争予防と平和構築講座)。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20

    ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
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    medihen 2022/03/23
    "日本は命のビザすら出さない。現代の杉原千畝はいない。韓国でも国家功労者として手厚く保護して、住居も支給している。かつて正義感に溢れていたはずの日本は、なぜこんな国になってしまったのだろうか"
  • ウクライナ首都キエフに向けた40マイルに及ぶ露軍の車列を2週間も停滞しているにも関わらず撃破しなかった戦術分析の和訳をまとめてみた

    Tomi T Ahonen Stands With Ukraine @tomiahonen Aftermath of 40 Mile Convoy Thread/1 It is day 19 of Ukraine War. On Day 1, a mysterious convoy of 40 miles (64km) became stuck on the shortest road from Belarus to Kyiv. & while an obvious target for ambush, Ukraine did not destroy this convoy Was a BRILLIANT tactical move pic.twitter.com/mcXSgLXJIT 2022-03-14 22:52:42 Slack.rpa🌻 @discordine ウクライナ戦争

    ウクライナ首都キエフに向けた40マイルに及ぶ露軍の車列を2週間も停滞しているにも関わらず撃破しなかった戦術分析の和訳をまとめてみた
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    medihen 2022/03/19
    KGB出身のプーチンは、大規模な戦争における補給の困難さを理解できていなかった、とか。
  • 苦戦するロシア軍 ある司令官の死で露呈した通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さ

    ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站(へいたん)の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■ 死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは

    苦戦するロシア軍 ある司令官の死で露呈した通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さ
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    medihen 2022/03/18
    StarLinkなど衛星インターネットの重要性が増したな。
  • トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ

    トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」
    medihen
    medihen 2022/02/28
    "反戦を訴えるインフルエンサーのフォロワーたちは、戦車を後退させることはできないが、西側の指導者に影響を及ぼすことができる。そうすれば、プーチン大統領とその取り巻きは<略>「公式に世界の除け者」になる"
  • ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論 の動向 小泉 悠

    10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2

    medihen
    medihen 2022/02/28
    プーチンのPGM兵器・核兵器に対する言及は、ここに書かれた種類のドクトリンをベースにNATOの参戦を抑止する意図で行われたのか?翻って考えれば、台湾有事の際に日米参戦を抑止するために類似の行動が行われる?
  • インフラの海外IT活用に規制 政府、法に安保基準 中国念頭に14業種対象 - 日本経済新聞

    政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT(情報技術)機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐ。念頭には中国IT機器の利用の排除が

    インフラの海外IT活用に規制 政府、法に安保基準 中国念頭に14業種対象 - 日本経済新聞
    medihen
    medihen 2021/05/18
    規制対象は14業種。"海外製のIT機器の調達・利用"、"海外に置くデータサーバーの利用", "クラウドなど海外サービスの利用"、"情報管理業務などの海外企業への委託"
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