時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
Science fiction awards held in China under fire for excluding authors
Babel, which won fiction book of the year at the British book awards in 2023, is a speculative fiction novel by Kuang, a Chinese-American author also known for her novel Yellowface. No reason was given for the exclusions, which were revealed only on 20 January when the Hugo awards published the full nomination statistics for last year’s prize. Certain titles were listed as having been given votes,
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す 岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．
なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
日米首脳会談で「スタートアップ・キャンパス構想」推進で一致 東京・恵比寿近くにMIT＝マサチューセッツ工科大学誘致へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日米首脳会談で、岸田総理とアメリカのバイデン大統領は、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を推進していくことで一致しました。 会談の冒頭、岸田総理は，「『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を東京都心に創設するべく、アメリカのリーディング大学の一つマサチューセッツ工科大学と共同で、検討を開始している」と表明しました。 スタートアップ・キャンパス構想とは、AIを含む、最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクトです。 複数の政府・与党関係者によりますと、東京の目黒区と渋谷区にまたがる2万平方メートルを超える敷地にマサチューセッツ工科大学がやってくるということで、政府は、2028年の開校を目指すとしています。
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
トルコ：過半数に達する候補者不在で大統領選は決選投票へ|公益財団法人 中東調査会
出所：Anadolu Ajansı, SEÇİM 2023より作成 評価 選挙直前の世論調査では、6野党統一候補である、共和人民党（CHP）のケマル・クルチダルオール党首がリードしており、1回目の投票で当選するのではとのメディア予測が国内外で多数散見された。しかし、5月14日の選挙では、エルドアン大統領が49.5％の票を獲得し、クルチダルオール党首は44.89％と、エルドアン大統領にリードを許す結果となっている。 5月28日の決選投票で過半数を確保し、大統領に就任するためには、第3候補のオーアン氏、5月11日に撤退を表明した第4候補のインジェ氏が獲得した票をいかに取り込むか、が重要となる。とりわけ、5.17％という泡沫候補としては異例の支持を集めたオーアン氏の動向が注目されている。 オーアン氏の有権者は、エルドアン大統領、クルチダルオール党首いずれかの選択を迫られることとなるが、オーアン氏
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）
入管法改正案 与党側 “第三者機関検討”付則に明記など修正案 | NHK
外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与野党4党の実務者による修正協議で、与党側が、野党側の求めを踏まえ、難民認定の透明性の確保のため、「第三者機関の設置の検討」を付則に明記するなどとした修正案を示したことが分かりました。 おととし廃案となった、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、審議が行われています。 改正案では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことなどが盛り込まれています。 この改正案について、先週末から始まった、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の与野党4党の衆議院法務委員会の理事による修正協議が、25日、国会内で行われ、与党側が、野党側の求めを踏まえた修
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
東浩紀「市民の声に冷淡な近年の左派 維新の躍進は当然の結果」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ リベラルにとっては驚きの結果となった。統一地方選前半戦での日本維新の会の躍進のことである。 維新は大阪府知事・市長のダブル選で圧勝し、奈良県知事選にも勝利。大阪府市両議会で単独過半数を獲得したうえ、他県でも議席を増やした。他方で立憲民主党は存在感を示せず、唯一の与野党対決となった北海道知事選で惨敗した。共産も大幅に議席を減らし、右派改革勢力と左派で明暗が分かれた。 この結果は「野党共闘」の時代が終わったことを意味している。共闘は2015年に始まった。SEALDsなど若い世代の運動が現れ、新たな政治への期待が高まった。 しかし17年に民進党が実質的に分裂すると、共闘は急速に左派色を強め始める。結果として現在の共闘勢力は、立民と共産両党の岩盤支持層の顔色を窺（う
立民・維新が共闘合意 疎遠一転、政権に対峙：時事ドットコム
立民・維新が共闘合意 疎遠一転、政権に対峙 2022年09月21日18時14分 立憲民主党の安住淳国対委員長（写真左）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長 １０月３日召集の臨時国会に向け、立憲民主党と日本維新の会は２１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題など複数の政策テーマで「共闘」していくことで合意した。これまで両党は連携に消極的だったが、足元が揺らぐ岸田政権への攻勢を強めるため、姿勢を転換して急接近した形だ。 共産・志位氏「野党共闘しかない」 結党１００年で講演 立民の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は２１日、共闘をうたった合意文書を国会内で交わした。安住氏は記者団に「野党第１党、第２党が強力にタッグを組むことで緊張感のある状況をつくり、政治を動かしていきたい」と強調。遠藤氏は「与党に強い姿勢で臨む。いがみあっても何もならない」と語った。 政治 コメントをする
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
バイデン大統領 “アルカイダ指導者 ザワヒリ容疑者殺害”発表 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
杉並の問題をみんなで考える会 on Twitter: "今回の杉並区議選の”激変”ぶり ・自民公認の現職候補が16人中7人落選 ・新顔候補15人が当選し現職12人が落選 ・上位当選者10人のうち男性候補は3人だけ 杉並の住民たちは投票率を高めようと様々な取り組みを続けてきましたが、4.19%のupでここまで変わるとは‼️ 私たち自身が一番ビックリしています。" / Twitter
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
