「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
全世界の住所を3つの単語に置き換えた「what3words」、ソニーのファンドから資金調達 - ITmedia NEWS
3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3wordsが「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施する。 3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3words（イギリス・ロンドン）は11月6日、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施すると発表した。金額は非公開だが、2013年の創業から今回までの累計資金調達額は4350万ポンド（約62億円）に上るとしている。 what3wordsは、全世界を57兆個のグリッドに分け、個々の位置情報を3つの単語で表現する位置情報システム。1つのグリッドは3メートル四方の正方形で、従来の住所では不可能だった細かい位置まで指定できるのが特徴。また音声入力を前提に設計しているため、
無人配送社会で日本は世界に見捨てられる：日経ビジネスオンライン
いまだに従来型の携帯電話、いわゆるガラケーを持っている。電話とは別にデータ通信専用のタブレット端末も併用していて、私用のスマートフォンを持っていない。少し前に、そんな2台体制からスマホ1台に切り替えようと検討をした。が、結局見送ることにした。 スマホ購入を見送った理由を振り返ると、日本の未来に不安を覚える。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと考えるからだ。今回はそんな話を紹介しようと思う。 モバイル決済ができなかった スマホを買おうと考えたのは、複数のレンズを使って写真を撮る「マルチレンズ」に興味を持っていたところに、「Google Pay」の発表が後押しとなったからだ。 Google Payは米グーグルが2018年5月24日に日本向けのサービス拡充を発表したモバイル決済サービスだ。「Suica」や「WAON」といった各社
iBeacon と BLE - Over&Out その後
昨年末〜今年初めにかけて一世を風靡した iBeacon ですが、なんというか、本来期待されるべき方向ではない方向で期待され、「不当に」ガッカリされることが多いような印象を受けます。 「コンテンツを内部に保持して直接配信することはできない」 「双方向通信はできない」*1 「距離はあてにならない」 「検出できたりできなかったりする」 「ビーコンのバッテリーが意外ともたない」 などなどなどなど。 で、個人的にはこういうガッカリは、「BLEをどのように利用することでiBeaconという領域観測サービスが実現されているか」を理解していれば、そもそもそういう期待は方向性違いであると気付けたり、何らかの改善指針を持てたりする部分があるなぁと感じてまして、本記事では「iBeacon と BLE」にフォーカスして書きたいと思います。 なお、本記事は 「Bluetooth Low Energy Advent
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立ち上げわずか1か月のMyTownが話題先行のFoursquareとGowalla大きく引き離してユーザ数50万に到達
Captions, an AI-powered video editing startup, has launched a new app called Lipdub for translating clips into 28 different languages. Lipdub is available in the App Store for free and supports severa For years, companies have been looking for better ways to share content, but the file/folder metaphor has stubbornly stuck. And that worked fine for ad hoc kinds of sharing between individuals or sma
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